朝鮮中央通信は８日、自民党が５日、「北朝鮮による拉致問題対策本部」の会合で朝鮮に対する経済制裁を５段階に分けて設定した「対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム」の中間報告を承認すると共に、経済制裁とは別途に総聯の関連施設に対する固定資産税の減免などに対する見直しを求める方針をまとめたことと関連し、論評を発表した。

　論評は、日本の右翼反動勢力が朝・日政府間実務会談が差し迫っている時に、対朝鮮制裁につながるこのような措置を承認したのは朝・日関係改善を願わない行為であると指摘。このような行為は、朝・日関係の展望に対する深い懸念が広がり、会談の結果に及ぶ否定的影響について考えざるを得なくしていると述べた。

　また、日本の右翼保守勢力が両国の関係を朝・日平壌宣言の精神に反して危機の局面に追い込んだため、朝・日関係は重大な不和の感情をはらんでいると述べながら、これは朝鮮に対して極度の反感を抱いている日本右翼反動勢力の対朝鮮敵視政策によって招かれたものであると主張した。

　そのうえで、日本の右翼反動勢力は対朝鮮制裁と反総聯策動の度数をかつてなく強めながら対朝鮮敵視一辺倒の政策に固執し続けていると述べながら、このような傾向が続けば、朝・日間には危険極まりない事態が生じる恐れがあり、両国の関係改善は期待できなくなるであろうと指摘。朝・日関係が新世紀に国際社会の期待と両国人民の要求に即して正常化の道へ方向転換をするのか、でなければ不正常の対決の道へ引き続き進むのかというのは全的に日本の態度にかかっていると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.11.12］