南朝鮮当局は、１２日午後７時から朝鮮通信と本紙朝鮮新報、北が運営する「わが民族同士」、在米同胞が運営する民族通信や統一学研究所など、３１のいわゆる「親北サイト」に対する接続を遮断した。国家情報院と警察の要請に従い、情報通信倫理委員会が「『国家保安法』第７条（称揚、鼓舞）違反の如何を審議する」ために取った措置だ。

　しかし、その実効性はほとんどないばかりか、北南関係をさらにこう着させかねないことから、内外の批判が高まっている。

　民族通信は１３日、公告文を発表し、「今回行われたサイトへの接続遮断措置は、『国家保安法』が廃止されることを恐れた守旧勢力の危機意識から生まれたものだ」と指摘。

　また、１４日には「民族通信の精神は南北和解と協力、７千万同胞の念願である平和統一である。これを『親北言論』をうんぬんしながら遮断した暴挙を黙過することはできない」と述べた。

　これに先立ち統一学研究所は１日の特別声明で、「インターネット空間で交わされる進歩的な情報コミュニケーションに、中世紀的な足かせをはめようとしている国家情報院や警察庁は、思想と表現の自由、情報疎通の自由、市民が情報を共有する権利を踏みにじろうとするもっとも凶悪な極右反逆集団だ」と強調した。

　また、「人の思考をだめにする麻薬や淫乱、自殺、犯罪などに関するサイトは黙認しながら、社会発展と歴史の進歩の道を模索する進歩的サイトへの接続を遮断するというのは話にならない」と非難した。

　一方、朝鮮中央放送も統一連帯が５日、情報通信部庁舎前で行った記者会見を紹介。「海外同胞が運営するインターネットサイトに対する接続を全面的に遮断しようとする政府の行為を糾弾した」と伝えた。

　南国内でも、南北共同宣言実践連帯が２日に声明を発表し、「６．１５共同宣言採択後、南北関係は大きく進展した」と述べながら、「多方面で南北間の交流と協力が拡大している現時点で、インターネット交流を遮断しようとする政府当局の振る舞いは、６．１５共同宣言の基本精神を否定する決して見過ごすことのできない重大な事態だ」と指摘した。

［朝鮮新報 2004.11.18］