朝鮮中央通信は１７日、南朝鮮で過去史真相究明と保安法廃止問題など各種の改革法案をめぐり与野間、進歩と保守間の先鋭な政治的対決が続いていることに関連し、論評を発表した。

　論評は、社会の民主化と進歩を願う大衆の志向に逆行するハンナラ党内の極右保守勢力は、保安法撤廃問題で進歩改革勢力と対決しながら大勢に挑戦していると指摘。保安法が存在する限り、北南間の真の往来と接触、和解と協力などあり得ず、６．１５共同宣言の履行も期待できないと強調した。

　また、「保安法の固守」に運命をかけ、その廃止に強く反対してきたハンナラ党の極右保守勢力が「改正」をうんぬんするのは、この悪法を維持して反逆党の破滅を防ぐためであると述べながら、ハンナラ党のような守旧反動集団を根こそぎにしない限り、南朝鮮人民が願う真の改革も北南関係の前進も期待することができないと指摘した。

一方、１６日付の労働新聞は論評で、ハンナラ党をはじめ極右保守勢力が躍起になって朝鮮との対決騒動と反改革策動に狂奔しているのは、南朝鮮で進歩勢力を押さえて改革を破たんさせ、次の大統領選挙で政権を奪い取るところにその目的があると指摘した。

　同紙は、極右保守勢力の策動は自らの命運が尽きた者の無益なあがきに過ぎないが、もしそれを許せば、どんな結果がもたらされるかは明白であると述べた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.11.20］