今年初めての閣僚級会談。内容や現場の雰囲気などに付いては、今号掲載記事の「Q＆A」、そして共同報道文、金�ﾟ星北側団長の基調発言を参考にしてもらえればだいたい理解ができると思う

▼今回、南側に対する北側のトーンはきつかった。閣僚級会談は１３回目になるが、本紙随行記者も指摘しているように北側のそれは会議史上、初めてのものだったという。一言で、和解と協力という６．１５共同宣言の真髄からして、南当局の対応はまるで牛歩戦術、引き伸ばしだと指摘している

▼確かに、済州道や江原道など鮭の卵孵化、稚魚放流やミカン栽培の技術支援、そして各界の人的交流など、共同宣言の精神を具体的な事業として実現、進展させている自治体、民間に比べれば、南当局の対応は鈍い。アドバルーンは上げるが、実際の行動に出る段階になると二の足を踏む

▼北側はその象徴的な例として開城工業地区開発を取り上げた。合意に基づき北側は更地整理など担当した部分の開発を終えたが、南当局は企業に対する入住奨励をしない。あちこちに広がる更地の光景が目に浮かぶようだ。南側固有の事情もあるだろう。しかし突き詰めていくと、やはり米国の存在がクローズアップされてくる

▼核心は、企業の入住とその活動が米国の取っている対北経済制裁に抵触するのかしないのか、という点。現状の問題点としては、「民族なのか同盟なのか」というせめぎあいだろう。盧大統領は先日、青瓦台などの重要人事交替を行なったが、そこでのキーポイントも対米関係だった。（彦）

［朝鮮新報 2004.2.9］