在日同胞福祉連絡会第３回総会が８月２２日、岐阜県養老郡グリーンハイツ養老で５０余人の参加のもと行われ、第２期事業の総括、意見交換、役員選出、活動方針などが決められた。

　来ひんのあいさつをした、総聯中央の高徳羽副議長兼同胞生活局長は「内外情勢は激動期。とくに北南朝鮮の和合が急速に進んでいるなかで、総聯が掲げる２つの柱のうちの１つである福祉問題が在日同胞社会において、同胞らの支援のもと定着してきている。また朝大生をはじめとするボランティアが育ってきている。父母間の情報交換、連絡網の整備、情報のさらなる質的向上を目指して、共にがんばっていこう」と激励した。

　また連絡会第３期役員として愼英弘代表、金永子、申桃順、梁進成氏の各副代表、李竜子、具千春、李久美、崔玉貴、林瑛純、成基香、金淳花氏ら評議員が選出された。

　連絡会第２期の活動内容報告をした梁副代表はこれまでの成果について、�@全国での連絡会活動が障害のある同胞とその家族から支持支援を得ている、�A同胞が住む各地域で今後、連絡会との連携を強めていく契機と可能性が広がりつつある、�B朝大生をはじめボランティア活動に参加する同胞の輪が広がりつつある、�C同胞社会と組織の積極的支持支援のもと毎年安定した財政を得られ恒常的な収益活動が行われ始めた―ことなどに言及。また梁副代表は連絡会結成以来、４年間の歩みは同胞高齢者と障害者を民族愛と同胞相互扶助の精神にもとづき、支援活動を具体的に発展させてきた意義ある過程であったと語った。

　引き続き第３期の活動方針が発表され、連絡会の自主的かつ自立的な組織運営のための事業体制を整えていくと同時に第３期活動期間中にＮＰＯ法人格を取得し、専従事務局スタッフ確保をめざし作業所やグループホーム設立などを研究しながら連絡会活動の全般的なボリュームアップを図ること、連絡会の活動目的と組織性格にしたがって宣伝広報活動を充実化させ、福祉に関する専門的知識と資格を有する同胞を発掘育成し連絡会ネットワークをより強化すること、さらには会員とボランティアの数を現在の２倍以上に拡大することなどが決定された。

　総会２部では、愼英弘代表が近代日本における障害者政策の歴史とグランドデザイン案登場までの背景、来年にも制定される「障害者自立支援法」の不当性について記念講演を行った。

　また大阪大学大学院博士課程の文鐘聲氏が、日本人と在日コリアン高齢者における高齢者総合機能評価比較に関する実態調査報告をし、京都コリアン生活センターエルファの南�c賢、コリアンネット愛知の金順愛氏らがこれまでの成果について報告した。

［朝鮮新報 2005.9.3］