| 総連中央委第２０期第２回会議報告 愛族愛国運動を新たな段階に |
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総連中央委員会第２０期第２回会議で徐萬述議長が行った総連中央常任委員会報告「総連結成５０周年事業で成し遂げた成果に基づき、激動する情勢の要求に沿って愛族愛国運動を新たな段階に強化発展させることについて」の要旨は次のとおり。 私たちは、総連結成５０周年と８．１５祖国解放６０周年を民族的慶事として記念した歴史的な年に、祖国統一をはじめとする諸般の情勢が前例のないほど転換的な局面に入っているなかで、中央委員会第２０期第２回大会を開いた。 本会議では、２０全大会後の事業を総括し、とくに８カ月運動と総連結成５０周年記念事業で成し遂げた貴重な成果に基づいて現情勢に主動的に対応し、２１全大会に向けて総連事業を新たな段階に押し上げるための主要課題と当面の対策を討議、決定する。 １、第２０回全体大会の決定を執行するための８カ月運動で成し遂げた成果について 大会後からこんにちにいたる期間、金正日総書記は祖国の人民を先軍革命総進軍へと呼び起こして強盛大国建設で偉勲を打ち立てるようにし、朝鮮が核保有国になったことを厳粛に宣布することで対米対決を最終段階へと導いた。また、統一偉業でも６．１５共同宣言実践の転換的契機を成し遂げた。 とくに、金正日総書記は総連が結成５０周年を迎えることについて、在日同胞だけでなく民族の大慶事として国家的、全人民的に記念するようにし、総連が２０全大会の決定を執行して、意義深い今年を愛族愛国運動の発展で転換的な局面を開く年として輝かせるよう鼓舞した。 ８カ月運動は、近づきつつある民族史の新たな時代に主動的に対応し、総連事業全般を正常軌道に押し上げるための確かな土台を築き、結成５０周年をその決定的な契機として迎えるための運動であった。 そのために終始一貫して追求した目的は、金正日総書記の言葉通りに変化した情勢と事業環境、同胞の志向と要求に沿って事業方法を転換し、同胞の支持と信頼、愛情を受ける真の愛族愛国の民族団体、同胞組織として総連を構築することだった。 振り返れば、総連の半世紀の歴史と結成以来の危機状況を打破した近年の厳しいたたかいの深刻な教訓と、決して違えることのできない真理は、金正日総書記の教えどおりに総連が広範な同胞の積極的な支持と信頼の中でのみ存在でき、威力を持てるということだった。 ８カ月運動期間、私たちはこの教訓と真理を胸に、過去のいかなる時よりも同胞の中に入って総連の方針を知らせ、その正当性を同胞のために服務した実績によって確信を持つよう必死に事業を展開した。 支部委員長をはじめとする活動家が同胞のために努力を重ねる過程で、非専従の活動家らの熱意と責任感が高まり、支部の事業で団結力が強化されるとともに、新しい世代がざん新かつ創造的な役割を果たすようになった。 商工会と女性同盟をはじめとする団体もみずからの特性を生かし、総連支部を中心に８カ月運動を推し進めるために団結した。 その結果、過去には難しいと思われた運動目標を、既成観念と枠を大胆に打ち破り達成するという誇らしい経験が数多く生み出された。 このように、活動家の間で金正日総書記の教えに沿って思想精神と仕事ぶりで明らかな変化が起こり、同胞たちがいつになく信頼感を持って愛族愛国運動により幅広く参加するようになったことは、８カ月運動のもっとも貴重な実績の財産、原動力となった。 私たちは８カ月運動の目的に沿って、教育文化事業と生活奉仕、福祉活動の２大中心柱を、同胞たちに実利を与える恒久的な事業体系として確立するよう全力を傾けた。 同胞たちにとってもっとも大きな関心事であり、同胞社会と愛族愛国事業の未来がかかった教育事業では、各学校の事業を強化発展させながら、これまで総連の影響があまり及ばなかった日本学校に通う同胞子女のための教育網である民族学級、土曜児童教室、午後夜間学校を、民族教育の準正規教育体系として確立し、拡大できる展望を開いた。 大小さまざまの本部や支部が同胞社会で民族性を守って継承し、後代の将来に対して責任を持つうえで準正規教育体系が持つ重要性を認識し、何カ月にも満たない短期間で開設数を運動以前の３倍である７３カ所に、受講生の数を４倍に伸ばした。 同胞たちに実利で奉仕する面では、法的権利をはじめとする生活上の要求を満たす「同胞生活相談綜合センター」の役割を高め、高齢化社会に入った現実の緊急の課題として提起されている高齢同胞福祉事業に大きな力を注いだ。 本部と支部では、この事業を高齢同胞のために総連がなすべき義理として、高齢の両親を持つ新しい世代の同胞家庭の重大事としてとらえ、８カ月運動の期間だけでも介護保険法と条例に沿ってNPO法人の認可を受けた施設をはじめ、あらたに２７カ所で各種高齢同胞福祉活動を始めた。 そして、各地方で組織の規模に拘わらず高齢同胞福祉活動を恒久的な事業として持続できる拠点とネットワークを形成し、有資格者と人員を育成、発動する経験が積まれ一般化された。 同胞たちは８カ月運動を通して、総連が同胞の悩みと生活上の要求を解決するために献身的に努力する同胞奉仕組織として変わりつつあることを実感し、これに歓迎と感謝の意を表している。 ８カ月運動で成し遂げられた変化と同胞服務の実績がいかに誇らしく大きなものであったかを象徴したのが、総連結成５０周年を在日同胞社会の一大民族的慶事として飾った同胞祝典だった。 ５月の大祝典はまさに、金日成主席と金正日総書記の指導に沿って１世が開拓した愛族愛国の道を２、３世が受け継ぎ、近年の厳しい試練に打ち勝って新しい世紀の総連と同胞社会の新しい姿、新たな段階を創造する誇りと喜び、確信に満ちた政治文化大祝典だった。 以上のように、私たちは８カ月運動を通じて総連が新しい世代をはじめとする同胞たちに服務し、彼らから支持と信頼を受け愛される組織になるための実績を積み上げ、変化した環境と同胞の志向に沿って愛族愛国運動を新たな段階に押し上げることができる貴重な土台を築き上げた。 私たちは、８カ月運動で創造された実績と経験、貴重な教訓を総連の全般事業を新たな段階の要求どおりに正常軌道に押し上げるための財産として、すべての組織と同胞が共有、さらに拡散させ、愛族愛国事業で引き続き大衆的高揚を起こしていかなければならない。 ２、転換的局面に入った祖国統一情勢に沿って、在日同胞の民族的団結を幅広く成し遂げ統一愛国偉業に貢献することについて （１）金正日総書記の指導によりこんにち、６．１５北南共同宣言が実践段階に入るという民族史の新時代が到来 国の統一をわが民族同士で力を合わせ自主的に実現することを世界に宣言した歴史的な６．１５北南共同宣言発表から５年が過ぎた今年、統一情勢は劇的な転換を果たした。 現在、北と南、海外のすべての民族を感激、興奮させている「第２の６．１５」は、金正日総書記がさる６月１７日、「６．１５民族統一大祝典」に参加した南の大統領特使と会い、北南間の複雑な懸案をすべて解決したことにより実現した。 金正日総書記が大統領特使と会った後、北南関係はせき止められた水が溢れ出すように早いスピードで進展し、わずか２カ月の間に世界が驚く事態が繰り広げられた。 何よりも「わが民族同士」の理念が、すべての同胞が共感する民族共同の統一理念として定立され具現されるようになった。 また、北南当局の代表と内外の民間代表が参加して平壌で行われた「６．１５統一大祝典」とソウルでの「８．１５民族大祝典」で、わが民族同士で力を合わせて祖国統一を成し遂げようという同胞の意志が再確認され、統一問題を自主的に解決していく決意を宣言したことは、わが民族の統一運動史で歴史的な意義を持つ。 すでに北南当局とすべての同胞は、６．１５共同宣言を履行して民族共助、共同繁栄のための事業を具体的に実践に移している。 現在、北南当局間のすべての会談は、不信と論争ではなく、北南共同宣言を実践する会談として行われ、合意事項が現実に移されている。 また、民族自主、反戦平和、統一愛国の３大共助がいつになく強化され、北と南、海外の３者連帯が確実に実現されたことで、統一を推進する民族自主力量が大きく成長した。 内外のすべての同胞が、常設の統一運動機構である「６．１５共同宣言実践のための北、南、海外共同行事準備委員会」に集結し、民族大団結の旗の下で北南当局とともに統一運動を力強く展開するこんにちの現実は、統一のためのわが民族のたたかいが新たな段階に入ったということを物語っている。 （２）総連は、有利に発展する情勢の要求に沿って、祖国統一のための全民族的運動に積極的に参与する ①総連は、祖国統一を視野にすべての在日同胞が民族的団結を成し遂げ、同胞たちの生活のすべての領域で民族的主体を打ち立てるようにする。 私たちは何よりも、金正日総書記が「第２の６．１５」を実現してくれたことで、国の統一を成し遂げるためのすべての同胞の運動が、引き戻すことのできない力強い民族史的流れになりつつあるということを各層の幅広い同胞たちに積極的に知らせ、同胞社会が統一に対する希望と熱気で満ち溢れるようにする。 私たちは、こんにちの急変する統一情勢と全民族の統一運動に足並みをそろえ、すべての在日同胞が過去の不信と反目を捨て、同じ民族として統一の意志を共有し、国の統一を成し遂げる偉業で役割を果たせるようにする。 総連は６．１５共同宣言の精神に沿って、統一のために立ち上がろうとするあらゆる組織、人士と、過去を不問にし思想と政見の違いを超えて「わが民族同士」の理念のもとに集結して統一愛国の道をともに歩んでいく。 私たちは６．１５統一時代に対応して、本部と支部など地域別に、また各階層とさまざまな分野で、民団をはじめとする幅広い在日同胞とともに多様な統一行事と共同行事を催すことで、同胞社会を民族団結と統一志向で高揚させる。 次に、新しい世代をはじめとする在日同胞が統一、繁栄するわが国の洋々たる未来に対する確信に満ち、民族的自負心をもって生活するようにする。 朝鮮民族の血を持つ人ならば、誰彼を問わず民族的矜持を持ってすべての生活領域で民族的主体を打ち立てなければならない。 総連は、こんにちの統一時代の要求に沿って、みずからのすべての力を動員して同胞社会で民族性を守り発揚できるよう全力を傾ける。 そして、６．１５統一時代に合うよう同胞社会をすべての在日同胞が民族性を固守して団結し、ともに統一を志向する統一民族圏として拡大強化する。 ②在日同胞商工人と科学者、文化人はそれぞれの特色に合わせて北南間の交流と協力に寄与する。 同胞商工人が北南経済協力事業に参加することは、１世商工人たちが積み上げた祖国との合営合作事業の経験をはじめとする貴重な財産と有利な条件を生かし、企業活動で新たな発展の可能性を模索するものであり、後代にも統一祖国の繁栄に貢献できるようにするものである。 同胞商工人たちは、金日成主席と金正日総書記が愛国的商工人、進歩的商工人として評価し、引き立ててくれた恩を胸に、祖国に依拠して祖国との協力のもとに北南経済協力事業に参加し、企業活動で新たな活路を見出さなければならない。 各分野の科学者と専門家らは、民族作家大会で結成された内外の民族文学人たちの共同の組織である「６．１５民族文学人協会」の活動に積極的に参加し、統一文学の発展に特色を持って寄与するべきだ。 ③私たちは６．１５共同委員会の一員として統一運動に積極的に参加する。 ６．１５共同委員会は朝鮮のすべての社会団体と南の２０００余の民間団体、世界各地の僑胞団体が網羅されている唯一の常設的な全民族的統一運動連帯機構である。 総連は６．１５共同委員会海外側準備委員会の一員として、「６．１５統一大祝典」と「８．１５民族大祝典」に主人公として堂々と参加した。 私たちは各層の在日同胞団体、人士とともに６．１５共同委員会を中心に北と南、海外同胞と連帯するための事業をさらに力強く展開する。 私たちは、民団が「わが民族同士」の理念に沿ってすべての同胞の統一運動に合流し、全民族的統一運動機構である６．１５共同委員会に網羅され、６．１５共同宣言の実践に参与することを願う。 ３、同胞から愛され支持される真の同胞組織としての、総連の活動スタイルを備えることについて （１）総連は、民族教育事業と同胞生活奉仕、福祉活動の貴重な経験を積極的に一般化し、拡大していく ①民族教育事業を強化発展させるための同胞大衆運動に大きな力を注ぐ。 私たちは来年、在日同胞子女のための中等教育実施６０周年と朝鮮大学校創立５０周年を迎える。 総連は、来年を民族教育事業で大きな前進をもたらす年とするために、全組織と各層の在日同胞に呼びかけていく。 まず、各組織は学区制を基本に学父母をはじめとする各層の同胞たちを「学校サラン・一口運動」と教育助成金増額のための運動に幅広く網羅する。 また、民族教育の優越性を広く宣伝し、すべての活動家と教員、新しい世代の同胞たちが一丸となって、総連同胞はもちろん民団と日本国籍を所有する同胞たちにも子どもを朝鮮学校に送るようにする全同胞的運動を展開する。 次に、８カ月運動期間に民族学級と土曜児童教室、午後夜間学校の数を増やし、私たちの教科書で準正規教育を実施できるようになった成果をさらに広め、同胞が暮らすいたる所に準正規教育網を整え、受講生の数を拡大する。 そして、２１全大会を目指して正規教育と準正規教育網に初級学校就学適齢児童の４０％以上を網羅する。 総連は来年の秋、中等教育実施６０周年を記念する中央同胞大祝典を近畿で、最大規模で行う。 在日同胞唯一の大学であり民族教育の最高学府である朝鮮大学校は、創立５０周年を人材育成と科学研究事業で明らかな前進を成し遂げる成果で迎えることにより、朝鮮の海外大学としての権威をさらに高めなければならない。 ②同胞の要求に沿って、「同胞生活相談綜合センター」の活動と高齢同胞福祉事業をさらに力強く推し進める。 在日同胞は日本の地で、経済をはじめとする社会生活のさまざまな領域で差別されながら、困難を味わっている。 私たちは各地に築かれた「同胞生活相談綜合センター」の活動をさらに強化して、同胞たちの人権をはじめとする諸般の民族的権利を守り、同胞生活で提起される大小さまざまな問題を解決するために積極的に手助けをする。 また、すべての綜合センターでは、地域同胞との紐帯を強め、生活の助けになる地域情報誌の普及拡大にも力を注がなくてはならない。 高齢社会にいたった日本では、老人介護問題が深刻な社会問題となっており、在日同胞社会のどの家庭でも両親の老後と介護問題が切迫した生活上の問題として浮上している。 しかし、高齢の同胞たちは福祉面でも民族差別を受けており、日本の介護施設に入ったとしても言葉と風習、食生活と文化の違いにより孤独に過ごしている。 私たちは、同胞社会が切実に望んでいる高齢同胞奉仕事業のために同胞高齢者のための施設を拡大し、第２１回全体大会までに全組織で高齢同胞のための福祉事業体系を確立する。 とともに、同胞障害者に対する支援事業も推進し、彼らが自立した生活を送れるよう同胞愛を持ってサポートする。 （２）総連支部を、同胞社会と愛族愛国運動の総合拠点として整え、分会を活性化させえる 何よりも総連は、８カ月運動期間に支部の事業を大きく前進させた成果を強固にし、組織の活動力量を支部に集中させる。 まず、総連支部委員長の役割を決定的に高め、支部委員長らが同胞の生活と後代の未来に責任を持つという使命感を抱き、同胞との事業で明確な実績をあげるようにする。 また、支部管下のすべての愛族愛国力量をすべて動員し、支部事業を力強く展開する。 同時に、支部に居住する専従活動家と顧問、協力的な同胞たちがひとつ以上の仕事を受け持ち、日常的に同胞との事業を展開する支部として築く。 次に、総連支部は同胞に服務、奉仕する事業を力強く推し進める。 すべての支部は、すでにその正当性と生活力が実証された民族教育文化事業と同胞生活奉仕、福祉活動の２大中心柱が地域同胞社会に根付くようにし、同胞たちに実利を与えることで、同胞たちが積極的に支持するようにする。 分会は総連の基層組織であり、同胞トンネ組織である。 異国の地で離れ離れに暮らす同胞が情を分かち合いながら平和に暮らすためには、生活の場に根付いた分会組織が築かれなければならない。 私たちは、すべての組織と同胞社会が分会長を積極的に押し立て、新しい世代の同胞らが同胞トンネのために分会長の仕事を受け持つようにする。 また、専従活動家と新しい世代の同胞らが分会長を助け、分会委員や分会事業で具体的な役割を担うようにする。 分会は、「愛族愛国分会創造運動」と同胞のためのさまざまな事業を分会の名で展開することにより、地域の同胞に分会の活動を宣伝し、彼らを積極的に参加させるようにしなければならない。 また分会は、地域の同胞らを網羅する同胞連絡網を築き、分会の委員と顧問、居住する専従活動家が「同胞生活相談綜合センター」の相談員となり、同胞の家々を日常的に訪ねるようにしなければならない。 それとともに、総連と女性同盟が力を合わせて新年会と忘年会、花見などさまざまな同胞の集いを恒例化、伝統化してその場を民族的な誇りと同胞愛で満ち溢れるようにし、地域の同胞らが家族ぐるみで参加するようにする。 （３）全組織、全同胞的に新しい世代を愛族愛国事業の継承者として育て押し立てる 半世紀にわたって成し遂げた愛族愛国運動の伝統と業績を受け継ぎ、新しい世紀の在日朝鮮人運動を展開するうえで、もっとも重要なことは総連偉業の継承である。 私たちは、総連第２１回全体大会を目指して朝青をはじめとする新しい世代の活動家の数を拡大することに総力を傾け、新しい世代の問題を解決するうえで、決定的な前進を成し遂げる。 何よりも、総連のすべての組織は朝青と青商会、留学同、そして新しい世代の女性活動家を育成、拡大する事業に全力を注ぐ。 また、すべての組織と教育機関が協力して、より多くの高級学校卒業生が朝鮮大学校に進学するようにし、朝鮮大学校と留学同の卒業生たちが新しい世代の団体活動家として進むようにする事業を全組織的、同胞社会的運動として展開する。 次に、新しい世代の同胞との事業により多くの力を注ぎ、彼らが愛族愛国運動の代を受け継ぐようにしなければならない。 朝青と青商会、留学同は対象となる青年たちとの事業を強化し、同盟員、会員数を拡大しなければならない。 とくに新しい世代の団体は、幅広い新しい世代がこんにちの激動する統一情勢の中で、すべての問題を「統一した祖国」という観点から考え、新たな希望と抱負を胸に人生設計もし、統一朝鮮の海外公民としての誇りを持って同胞社会の主人公になるよう導く。 （４）総連は、激動する情勢に対応して対外事業を決定的に強化する こんにち、朝鮮半島を取り巻く情勢が私たちに有利に発展している反面、日本当局は敗戦６０年を迎えた現在に至っても過去の罪を謝罪し教訓を得るどころか、朝・日関係の前途に人為的な障害を作り出しており、在日同胞に対する民族的差別を続けている。 しかし、平壌宣言に沿って朝・日関係が不幸な過去を清算し正常化に向かうのは誰にも止められない歴史の流れである。 総連の各組織は、激動する祖国統一情勢と朝米関係の進展に対処して、対外政治宣伝事業を強化している。 とくに朝・日平壌宣言の正当性を広く知らしめ履行を促す社会世論を高めなければならない。 本部と支部は各界各層の日本人士と地域住民を網羅した特徴ある朝・日親善運動を展開し、地域密着の対外活動を全同胞的に行う。 また、在日朝鮮人の人権と生活上の権利を保障し、地域住民との親善をはかるための地方行政当局との協議機構を発足させたり、定期的な協議を行えるようにする。 私たちは、民族史とともに在日朝鮮人運動で歴史的な転換期を迎えたこんにちの要求に沿って、今年を誇らしい事業成果で締めくくり、総連第２１回全体大会を目指して愛族愛国運動の新しい段階を切り開くたたかいにすべての活動家と同胞らを呼び起こしていく。 ［朝鮮新報 2005.9.27］ |
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