東京都が東京朝鮮第２初級学校（東京都江東区）に対し、校地として使用している都有地の明け渡しなどを求めた「枝川裁判」に関する第６回口頭弁論が１８日、東京地方裁判所（東京都千代田区）６３１号法廷で行われた。

　学校側弁護団側は昨年１２月１６日の第５回口頭弁論で、民族教育権の法的、歴史的根拠、歴史的経緯から日本政府が補助金を出してしかるべき問題などについて主張する書面を提出。今回はそれに対する都側の反論があった。都側弁護団は、「これ以上の主張はない。積極的に何もしない」との以前からの主張を崩さず、複雑な問題に関わりたくないと一貫した態度を取った。

　学校側弁護団の一人である金舜植弁護士は口頭弁論後の報告で、「互いに主張は出尽くしている。裁判も山場に差しかかった」としながら、「次回から民族教育権に対する学者、専門家らの意見書を作成することにより裏づけを取り、立証していきたい」と語った。

　次回、第７回口頭弁論は５月１３日、東京地裁で行われる。

［朝鮮新報 2005.2.22］