東京都が東京朝鮮第２初級学校（東京都江東区）に対し、校地として使用している都有地の明け渡しなどを求めた「枝川裁判」の第９回口頭弁論が２０日、東京地裁（東京都千代田区）で行われた。学校側弁護団は、龍谷大学の田中宏教授（一橋大学名誉教授）の意見書を提出した。

　その後、弁護士会館（東京都千代田区）で、学校関係者や同胞、日本の支援者らの参加のもと報告集会が行われた。集会では、金舜植弁護士が裁判の経過報告を行い、田中宏教授が意見書について解説した。

　意見書は「都の要求は児童が受けている『民族性を備えた普通教育』の機会を奪うこと」と指摘し、以下のように主張している。

　▼在日朝鮮人の言葉を奪ったことに対し、日本政府は「原状回復」として民族教育を保障しなければならない▼地方自治体は朝鮮学校の教育のもつ公益性に着目して補助を行っている▼外国人学校における教育は「普通教育」として認知が進んでいる▼日本は国際人権諸条約を批准しており、「すべての者」の「教育への権利」を保障しなければならない。

　次回口頭弁論は１２月１５日に行われる。

［朝鮮新報 2005.10.23］