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同胞高齢者の年金訴訟 第4回口頭弁論、京都地裁

 在日同胞高齢者の年金訴訟・第4回口頭弁論が10月20日、京都地裁で行われた。

 地裁には、京都のデイハウスに通うハルモニたちが、不自由な体ながらも傍聴席から口頭弁論に聞き入った。

 口頭弁論では、@小笠原諸島の復帰や沖縄の復帰、中国残留孤児など日本人に対しては経過措置が取られていたこと、A国際人権規約批准にあたって、政府側も国民年金法の国籍要件がこれに抵触することを認めているなど、国会での審議内容を明らかにする問題、B経過措置をつくらなかった問題−などをあげ、これらは違憲、違法であり原告らの訴えは認められるべきだと強調した。

 次回の裁判は、12月22日に行われる。

[朝鮮新報 2005.11.1]