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朝鮮外務省代弁人 6者会談共同声明履行意志に疑問

 朝鮮外務省スポークスマンは18日、米国が最近、反朝鮮謀略攻勢をいっそう強めていることに関し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

 米国は最近、朝鮮の「麻薬取引、ニセ札などの不法取引説」をけん伝し、合法的な金融取引を遮断する制裁措置を行動に移している。

 もちろんわれわれは、米国がけん伝する「不法取引説」についていちいち反論する必要を感じていない。

 それは、かつてわれわれに「悪の枢軸」「不法国家」などのさまざまなレッテルを張り付けて中傷してきた米政府が、その対朝鮮敵視政策を正当化するために常用した心理謀略戦のコピーにすぎない。

 言い換えれば、ブッシュ政権の対朝鮮非難騒動は尊厳ある朝鮮のイメージを傷つけ、国際的な圧力によって朝鮮の制度を崩そうとする愚かな妄想から発したもので、朝鮮の「制度転覆」を追求する本心には少しも変化がないことを示している。

 米国は、なぜこの時点に至って朝鮮に対する非難に血道を上げるのかということだ。

 ブッシュ政権は現在、「迂回的な方法」による制裁を通じて今後の6者会談でわれわれが「先核放棄」主張を受け入れるよう、一種の事前圧力攻勢を繰り広げている。

 これは、われわれをしてブッシュ政権に6者会談の共同声明を履行する意志があるのかということを疑問視せざるをえなくしている。

 われわれは、すでに米国の対朝鮮制裁実施を宣戦布告と見なすと宣言した。

 もし、米国が6者会談共同声明の精神に反するように反朝鮮敵対行為に引き続き執着するなら、われわれはそれに対応した自衛的措置を取るしかない。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2005.10.23]