１８日付の平壌各紙は、最近、米国と南朝鮮間の核物質取引の過程で２００余トンに及ぶウランが行方不明となっているのが明らかになったことと関連し、その真相を徹底的に解明するよう主張する論評を掲載した。

　労働新聞は、今回の「ウラン行方不明事件」はいかなる場合にも覆い隠してはならない重大な犯罪事件であると糾弾。これまで米国は、誰かの「ウラン濃縮計画」を執ように流布し、そのため朝鮮半島の核問題解決が遅延しているかのように世論をミスリードしてきたが、今回の事件は朝鮮半島の非核化実現を妨げ、アジアの平和を踏みにじっている張本人が他ならぬ米国であるということを論じる余地なく証明していると指摘した。

　また、今回の事件に関しては米国、国際原子力機関（IAEA）とともに、南朝鮮当局にも問題があると主張し、朝鮮半島の非核化を妨げ、核戦争をもたらしている反平和、反民族的犯罪行為の所産である今回の「ウラン行方不明事件」は、内外が十分に納得できるよう徹底的に解明されなければならないと強調した。それなしに米国と南朝鮮当局が口にする「朝鮮半島の非核化」は、一文の価値もないものになるだろうとも指摘した。

　民主朝鮮は、米国と南朝鮮当局は行方不明になったウランの行方と用途について内外の世論が納得できるように明らかにし、IAEAもこの事件を正しく処理すべきであると主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.10.23］