労働新聞２６日付は、「信頼づくりは問題解決の基礎の基礎」と題する次のような論評を掲載した。

　核問題を含む朝米間の問題解決において基礎の基礎は信頼づくりである。米国が実際に朝鮮を主権国家として認め、侵略する意思がないなら、信頼づくりに向けた実践的な措置を取らない理由はないであろう。

　現実は、米国が言動を一致させて信頼づくりに向けた実践的な措置を取ることを求めている。朝鮮半島核問題の解決のためにもそれは切実に必要である。

　第４回６者会談の共同声明は、朝鮮半島核問題の解決に向けた各国の義務を明白にした。

　ところが、米国は共同声明が朝鮮の義務事項だけを明記したかのように世論を流している。これは本質的に、共同声明に対するわい曲であって、われわれに「先核放棄」を強要しようとする目的を狙ったものだ。自国がなすべきことは全くせず、朝鮮が一方的に核兵器を放棄すべきだという主張は結局、米国が朝鮮半島の核問題解決を望んでいないということとしかほかに解釈のしようがない。

　共同声明には米国がなすべき分がある。米国が朝米間の信頼を醸成して朝鮮半島核問題の解決を望むなら、共同声明に明示されているとおりに「公約対公約」「行動対行動」原則に従って行動すべきである。

　われわれにはこの側面で米国を信頼しない根拠がある。米国は、１９９４年の朝米基本合意文を破棄して反故にしたことにより、自らわが国が自国に対して信頼できないようにした。

　もし、米国がまたしても共同声明によって担っている自国の義務事項は眼中にもなく、われわれにのみ何かをすることを求めるなら、問題の解決に何の役にも立たないばかりか、不信感をさらに増大させる結果だけを招くようになるであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.10.30］