現在、国際的に米国が東欧諸国に秘密監獄を持っており、「捕虜」を乗せた米中央情報局（CIA）の飛行機が極秘に欧州諸国の空港を利用しているという世論が広がっている。

　これと関連して欧州諸国は、東欧諸国に米国の秘密監獄が存在することが事実であるなら、これは深刻な人権侵害、国際法違反行為になるとし、その解明に取り組んでいる。

　現在、欧州諸国内で米国の秘密監獄の存在事実と同地域の一部の国がそれに関与した事実を徹底的に解明することを求めているのは、それが絶対に許してはならない反人倫的犯罪だからだ。

　２１世紀に米国が外部に知られていない秘密監獄を設置し、「捕虜」を残忍に拷問、虐殺するのは、人権に対する冒とくであり、人倫道徳を踏みにじり、人類の文明を汚す残忍な行為である。

　ところが、EUの一部の不純勢力は米国の特大型人権侵害行為には背を向け、自分らの気に障る諸国の「人権問題」にどうのこうのと難くせをつけながら、それを不純な政治目的達成のテコとして利用しようとしている。

　EUが公正さの原則に基づいて人権問題を扱おうとするなら、何よりもまず米国の人権侵害行為を問題視し、国連に提訴すべきであろう。

　われわれはEUを悪く思った時もなければ、それとの関係を遠ざけようとした時もない。EUが国際舞台でその影響力を強化し、権威を立てるには公正な立場に立ち、定見をもって行動すべきであろう。（労働新聞８日付論評）

［朝鮮新報 2005.12.16］