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強制連行調査団が記者会見 日本の遺骨調査不備を指摘

「868人、あまりに少ない」

 朝鮮半島出身強制連行犠牲者の遺骨に関する実態調査を行っている日本政府が、南朝鮮側に対し、全国で868人分の遺骨情報が寄せられたと報告したことと関連し、朝鮮人強制連行真相調査団は3日、日本教育会館(東京、神保町)で記者会見をひらき、数が民間の調査と大きくかけ離れているとし日本政府の調査不備をあらためて指摘。資料や情報の公開、遺族探しなどを行い民間との協力のもと誠実に調査するよう訴えた。

 調査団朝鮮人側中央本部の洪祥進事務局長は、少なくとも5万人分の遺骨が日本に残っているはずだと指摘した。中央本部事務局の金哲秀次長は、日本政府が持っている資料に限っても北部出身者の1万人前後が犠牲になったと考えられると指摘。にもかかわらず、朝鮮側には1体も返還されていないと訴えた。

 会見には東京、埼玉、神奈川、千葉、栃木、福島の調査団の代表らも参加。各都県自治体の対応のずさんさを指摘し、正確な調査と協力を求めた。

 東京調査団の西澤清・日本人側共同代表は「今回、日本政府が発表した数字はあまりに少ない。すべての資料を公開し、民間と協力して正確な調査を行うべきだ」と訴えた。

[朝鮮新報 2005.10.6]