私たちは、沖縄県那覇市で開かれた第２３回全国集会において、沖縄、本土、そして朝鮮半島の人々が、平和を望む強い気持ちで結ばれていることを確認しました。

　沖縄各地に広がる米軍基地は、私たちに平和をもたらしません。反対に、緊張を、危険を、災いをもたらしています。沖縄に米軍基地はいりません。軍事力で平和は守れません。いま日米両政府は、沖縄県民の願いを無視して、廃止すべき米軍基地の移転先を探り続けています。私たちは、普天間基地をただちに閉鎖するとともに、辺野古沖での基地建設を止めるよう強く求めます。

　戦後、日本の平和を守り続けてきたのは、米軍でも自衛隊でもなく、平和憲法です。いまその憲法９条を壊そうとする勢力がにわかに台頭しています。私たちは、憲法９条を守るための闘いに立ち上がります。

　日本の平和は、近隣諸国と善隣友好関係を結ぶことなくして実現できません。ところが、小泉政権は、韓国、中国、そして朝鮮民主主義人民共和国との関係を悪化させています。

　小泉首相は、つい最近、違憲判決が出たにもかかわらず、１０月１７日に靖国神社への参拝を強行しました。靖国神社は、陸軍省、海軍省が戦死者を讃えるために作った軍事施設です。また、文部科学省は歴史歪曲教科書を検定通過させたうえ、戦前の加害の事実を薄めるよう、すべての教科書会社に対して「指導」しています。さらに、いわゆる政府要人たちは「従軍慰安婦という用語は当時なかった」として存在そのものを否定するなど妄言を繰り返しています。いずれも侵略戦争、植民地支配を正当化、美化しようとするものであり、絶対に認めることはできません。私たちは、戦争への道を開く小泉政権の間違った歴史認識をただすために立ち上がります。

　小泉政権は、国内では、在日朝鮮人の権利を侵害する暴挙を働いています。東京都江東区にある朝鮮学校の敷地を取り上げようとしています。京都府宇治市のウトロ地区に住む在日朝鮮人に立ち退きを求めています。いずれも歴史的経緯を無視した蛮行です。また、１０月１４日、朝鮮総聯に関係する多くの研究団体、通信社、新聞社、出版社などが入居する東京都文京区の朝鮮出版会館を不当に別件捜査しました。一部のマスコミは、これを拉致事件と作為的に関連づけて報道しました。

　在日外国人の基本的人権すら守らず侵害する日本政府に、国際化やグローバリズムを語る資格はありません。私たちは、日本政府に対して、在日朝鮮人をはじめすべての在日外国人の基本的人権を侵害しないよう、日本人と同等の権利を付与するよう強く求めます。それこそが、内なる国際化であり、内なる善隣友好の実現です。

　小泉政権はいまこそアジアの近隣諸国に対して、過去を反省する正しい歴史認識に立ち、善隣友好関係を築くべきです。とりわけ、戦後６０年たった今もなお、隣国の共和国と国交がないことはきわめて異常と言わざるをえません。小泉政権は、みずから結んだ日朝平壌宣言に責任を持つべきです。私たちは、過去清算を基本とする平壌宣言に基づいて、ただちに国交正常化交渉を再開するよう、小泉政権に対して強く要求します。

２００５年１０月２３日
朝鮮統一支持運動第２３回全国集会参加者一同

［朝鮮新報 2005.10.25］