講演会「あれから１００年『韓国保護条約、乙巳５条約』を考える」（主催＝マダン２１、愛知県朝鮮人強制連行真相調査団）が１２日、名古屋YMCAで行われ、代議士や市議会議員、市民団体関係者、学生などが参加した。

　戸塚悦朗・龍谷大学教授が講演し、強制による条約は無効との視点から、今までの研究内容を詳細に紹介した。また、実際には植民地支配の始まりが１９１０年の「日韓併合条約」ではなく、１９０５年条約からであり、同条約が無効であればその後のすべての条約は見直され、日本は４０年にわたる違法軍事占領に対しての賠償を北と南に対して行わなければならないと強調した。

　講演会に先立ち、９月２２、２３の両日に平壌で行われた「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会第３回会議」の映像上映と、民団愛知県本部の姜裕正事務局長による名古屋市の無縁仏遺骨粉砕処理問題の報告が行われた。【マダン２１事務局】

［朝鮮新報 2005.11.29］