「人権と生活」０４年１２月号　特集は「民族教育の権利」

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今号の特集テーマは「朝鮮学校と民族教育権」。 　戦後６０年を迎えようとする現在も、日本当局は朝鮮学校を学校教育法第１条で定める学校と認めていないばかりか、私学助成金の問題や、各種国家資格試験受験資格の問題など、根強い差別が残っている。 　だが、各地に朝鮮語講習所を設けて民族教育を開始し、さまざまな諸権利を勝ち取ってきた同胞たちの闘いは、力強さを増している。 　本書では、民族教育権の確保と朝鮮学校の処遇改善のための諸問題について、各地の運動や取り組みをもとに考察している。 　特集では、朝鮮学校周辺にスクールゾーンやガードレールなどを設置する安全対策の問題、助成金、税制上の優遇措置問題などがとりあげられている。 　また、国連勧告実現に向けた山口のオモニたちの運動、朝鮮学校児童、生徒補助金を復活させるための東京都国立市での運動なども紹介されている。 　『人権と生活』２００４年１２月号Vol.１９ 　発行＝在日本朝鮮人人権協会 　頒価＝８００円 　問い合わせ＝在日本朝鮮人人権協会（TEL　０３・３８３７・２８２０、FAX　０３・５８１８・５４２９） ［朝鮮新報 2005.1.12］