今号の特集は「植民地支配と解放６０年」。

　特集では「従軍慰安婦」問題をはじめとする日本の戦後処理、過去清算について考察している。

　一方、朝・日国交正常化や韓日条約、在日朝鮮人問題なども取り上げている。

　また、特集２では「民族教育の権利は今…」と題し、大阪人権協会が４．２４阪神教育闘争を記念し開催した、「民族教育の権利保障のための大阪実践交流セミナー」での報告の要旨が紹介されている。

　「人権と生活」２００５年７月号Vol．２０

　発行＝在日本朝鮮人人権協会

　頒価＝８００円

　問い合わせ＝在日本朝鮮人人権協会（TEL　０３・５８１８・５４２４、FAX　０３・５８１８・５４２９）

［朝鮮新報 2005.7.27］