アンニョンハシムニカ。

　ロンドン警察の「冤罪・射殺事件」は衝撃的でした。ブッシュと付き合っているうちに、イギリスも「人権後進国」の仲間入りをしてしまいました。

　わが日本は、米国にもあおられながら、「親兄弟」に等しい南北朝鮮、中国とケンカをするばかり。そして、日本の中の「愛国主義者」の仮面をかぶった「愛米国主義者」たちは、あわれにも「米国は、こちらが尽くした分だけ褒美をくれる」「米国は絶対に日本を裏切らない」と信じ込んでいます。ところが国連安保理常任理事国入りで、米国が日本に冷淡なことといったら…。米国がうしろで糸を引く「靖国神社参拝問題」「新しい歴史教科書の問題」も、単に日本が朝、中への「牽制球」として使われているだけ。いま南北朝鮮、中国（台湾を含む）、そしてベトナムが世界経済の中核になろうとしていることは、米国もよく知っています。そのアジア経済圏に、より有利な条件で係わっていくための道具として「日本という名の番犬」を使っているだけです。

　最近、中国の通貨、元が引き上げられましたが、これは中国の米国に対する「米国の気持ちはよくわかった。これからは、本音で行こう。いま朝鮮経済が、価値法則の活用、独立採算制、小集団管理（大安の事業体系の再評価）、環境保全、循環型農業（チュチェ農法の創造的発展）、礼儀正しく勤勉で優秀な労働力を活用した諸外国との合弁事業などにより、復活しようとしている。朝鮮経済が復活すれば、中国東北部の経済も活性化する。米国にも、ぜひ協力してもらいたいので、よろしくたのむ。元のレートも適正化しよう。ただし、日本の軍国主義者のアホどもを支えることだけはやめてもらいたい」というメッセージでしょう。ですから今年の８月１５日に、小泉が「靖国神社」を参拝し、東アジア諸国が騒然となった時、米国は今度は日本ではなく、東アジア諸国の側につくかもしれません。

　また、先に述べたように米国も朝鮮の経済改革についての情報はつかんでいます。だからこそ、米国が譲歩する形でも、６者協議が再開しましたし、米国が盧武鉉大統領の南北和解政策にも理解を示し始めたのです。一部の右翼雑誌（たしかSAPIOだったような……）は、「米国がステルス爆撃機で金正日総書記をねらおうとしたために、北朝鮮がおびえて譲歩した」なんてことを書いてますが、９４年の朝鮮半島危機の際にも示された、超大国・米国のどんな圧力にも屈しなかった朝鮮人民の底力を、彼らはあまりにも知らないのです。また、産経新聞（７月２５日付）の論説のページで「１９６０年代までは北朝鮮の経済の方が韓国よりも良かった」と認める論説が出るなど、自説と違う現実を渋々認めるような右翼マスコミも出てきています。

　ともあれ、いよいよこれからは、朝鮮が復活する時代。南北朝鮮、中国、ロシア、EUなど、ユーラシア諸国のつながりが、日米のネオコンを圧倒し、包囲する時代になります。

　私たちもこれからは、また堂々と、朝鮮と日本の友好の必要性を唱えることができます。学生時代から朝鮮に関心を寄せてきましたが、朝鮮は必ず復活してさらに発展するという確信を持っています。

　私が１９９１年８月の訪朝で、とくに強く印象に残った開城とその周辺も、南朝鮮人民のための観光地として整備されようとしています。

　主席の逝去のあと、長い１１年間でしたが、私はやっと「春を迎える」心境になれました。（鳥取県　田村康夫、会社員）

［朝鮮新報 2005.8.17］