在日朝鮮人中等教育実施６０周年記念「第２回民族教育の権利保障のための大阪実践交流セミナー」が３日、エル大阪で行われ、同胞、朝鮮学校保護者、日本人ら約２００人が参加した。セミナーは大阪の教職同、朝鮮学園、人権協会など８団体が共同で主催し、日本の市民団体８団体が後援した。

　「民族教育と地方行政」をテーマに行われたセミナーでは、丹羽雅雄弁護士、金舜植弁護士、高龍秀・甲南大学教授、朴成必・兵庫県外国人学校協議会事務局長が報告。民族教育が法令などで保障された権利であるということ、朝鮮学校が同胞社会のみならず日本社会にも貢献していることなどをより広く訴えていくことの重要性が強調された。

　金舜植弁護士は「民族教育の権利拡大のために行ってきた運動が外国人の権利の底上げにつながっている」と述べ、兵庫、静岡にならって外国人学校同士の連帯を強化していくことが大事だと強調した。

［朝鮮新報 2006.6.8］