外国人学校、民族学校　制度的保障を実現するネットワーク

　（１）「外国人学校協議会」や「外国人学校、民族学校の問題を考える弁護士有志の会」とは別に、これらと連携して取り組むNGOや研究者、市民などのネットワークが必要である。

　（２）外国人学校の制度的保障を実現するための、中長期的、短期的戦略を立てていくことが求められている。

　（３）年に数回、「外国人学校協議会」など外国人学校、民族学校の関係者、「外国人学校、民族学校の問題を考える弁護士有志の会」、NGO、NPOなどとの「合同協議会」を開催して、情報交換と意見交換を行う。

　（４）各地、各学校の取り組みの共有と、会員相互の情報交換、意見交換を図るためにメーリングリストを設ける。

　（５）全国フォーラムを、現地実行委員会と共催する。

　（６）文部科学省など関係省庁への要請を行う。

　（７）国会、政党、議員への要請を行う。

　（８）子どもの権利条約、国際人権規約、人種差別撤廃条約などに関わる国際人権活動を行う。

　（９）外国人の子どもの教育権に関わる教育基本法の改悪、入管法、外登法の改悪などに対して、積極的に意見表明をする。

　（１０）各地域、各地方ごとに「ネットワーク」を作り、地方自治体への要請、地方自治体との協働を推進する。

　（１１）日本の学校での外国人教育に取り組む教員や、各地で民族、母語（母国語）学級、日本語教室に取り組むNGO、NPOとの連携を図る。

　（１２）ホームページを開設するとともに、「ニュース」「資料集」などを編集、発行して、日本社会に広く発信していく。

　（１３）外国人学校、民族学校の実態把握、諸外国との比較研究など、プロジェクトチームによる調査、研究を行う。

［朝鮮新報 2006.11.20］