労働新聞１５日付は、イランの平和的核利用権を支持する記事を掲載し次のように指摘した。

　米国は最近、イランの「核問題」を取り上げ、同国に圧力を加えるだけでなく、それを国際化しようとしている。米国がヨーロッパ諸国を通じ、「核問題」と関連してイランと再三にわたって協議させたのはその代表的実例である。

　しかしイランは、核エネルギーの平和的利用権を頑強に主張し、自国の「核問題」が国連安全保障理事会に付託される場合、核施設に対する不意の査察を拒否し、核拡散防止条約（NPT）から脱退すると警告することにより、米国の不当な圧力と干渉策動に強硬に対応している。

　イランのこうした立場と態度は、新年に入ってからも変わりがなく、それはいっそう強硬になっている。

　自国と自民族の自主権を守り、発展を遂げるうえでの諸問題を自身が決心し、処理するのは誰も奪うことのできない自主的権利である。

　平和的な核の利用権は合法的な権利である。イランも他国と同様、核エネルギーを平和目的に利用する権利を有している。イランの平和的核活動は、自国と自民族の利益を守り、経済科学技術発展を遂げるための自主的権利の行使に関する問題であって、誰も中傷したり侵害することができない。

　イランが自国の平和的核活動問題と関連し、米国をはじめ西側の増大する圧力、威嚇、恐喝に強硬に対処して平和的核活動を続けようとする立場を取っているのは、当然のことである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.1.19］