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労働新聞 日本執権者の「靖国」参拝表明を非難、政界の思想政治動向示すもの

 労働新聞17日付は「侵略史を再現しようとする犯罪的な試み」と題する論説で、さる4日に日本の執権者(小泉首相)が年頭記者会見で、今後も「靖国神社」参拝を続ける意向を表明したことについて、日本執権者の立場と態度はいっそう右傾化する日本政界の思想政治動向をそのまま示しているとし、次のように指摘した。

 日本執権階層の「靖国神社」参拝問題は、日本に限った問題ではなく、周辺諸国と関連した国際政治問題である。

 こんにち、多くのアジア諸国は日本執権者の「靖国神社」参拝を単なる参拝ではなく、過去の犯罪史に対する否定、それを再現しようとする危険な試みとして警戒している。

 日本執権者の「靖国神社」参拝は、日本の海外膨張政策を思想的に支える非常に危険な軍国主義扇動である。日本で海外侵略戦争の準備が進められ、政治集団がいっそう反動化しているなか、執権者をはじめ日本の右翼政治家らが行う「靖国神社」参拝は軍国主義の熱気をあおることになる。

 日本反動層が主張する「戦没者」への「感謝」と「敬意」は、他でもない彼らの「魂」を受け継いで過去に果たせなかった「大東亜共栄圏」の野望を新世紀に必ず成し遂げるというものである。これは露骨な再侵略扇動、軍国主義思想注入策動である。

 日本反動層の「靖国神社」参拝熱気は、地域諸国との関係を悪化させ、アジアの平和と安全を破壊する禍根の一つになっている。

 現在、日本とアジア諸国間には良からぬ関係がつくり出されている。その根本原因は日本が過去の侵略行為について正しい立場と態度を持たず、それを擁護しているからである。

 アジア諸国は、過去の侵略行為を否定し、戦犯を擁護する日本を平和的パートナーでなく、危険な敵対勢力、侵略勢力と受け止め、日本とは平和的に共存できないという立場を取っている。日本反動層の「靖国神社」参拝は結局、日本とアジア諸国間の対決を助長し、地域情勢を緊張させる結果だけを招いている。

 「靖国神社」参拝を引き続き強行しようとする日本反動支配層の行為は、地域の平和を破壊する軍事的衝突と戦争の暗雲をもたらす火種になっている。まさに、ここに新年早々から日本政界で沸き返る右翼保守勢力の「靖国神社」参拝熱気の重大さと危険性がある。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2006.1.21]