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麻生、安倍発言で朝鮮中央通信論評 敵対感情を助長、平壌宣言履行阻む

 平壌3日発朝鮮中央通信は、国交正常化のための朝・日政府間会談を控えて、日本政府内の保守系人物らが朝鮮を刺激していることに注目せざるをえないとして、次のように論評した。

 彼らは最近、会談で「拉致問題」の解決が先行されるべきだという方向に世論を導いている。

 麻生外相はさる1月、衆議院本会議で「拉致問題を含む諸懸案の包括的解決なくして国交正常化はない」と発言したのに続き、最近では「北朝鮮に拉致された日本人の数がすでに知られたものよりはるかに多い50人に達する」という公式発表を行った。

 また、安倍官房長官も近く再開される朝・日政府間会談に対し、「日本人拉致問題の全面的な解決を強く求めるべきだ。北朝鮮が誠意ある対応を示さなければ圧力を加えるのは当然だ」と妄言を吐いた。

 これは、われわれに対する敵対的な感情と民心を助長して朝・日平壌宣言の履行と関係改善を遮断しようとする行為である。

 日本の保守勢力にとっては、両国の関係正常化のための朝・日政府間会談が気にいらず、自分たちの不純な政治目的を実現することが急務である。

 日本の政界で強硬派の代表的人物である安倍官房長官と麻生外相は、国内で急激に台頭している右翼民族主義勢力を後ろ盾にして、政治的人気を上げようとしている。

 彼らは、北京接触で整えられた両国関係の問題解決に向けた肯定的環境を覆し、関係発展の展望を推し計れないようにすることで、会談を破たんへと追い込もうとしている。

 日本保守勢力の動きは、当初から関係正常化のための朝・日平壌宣言の採択を快く思わず、その履行を妨害し、朝・日敵対関係を極限へと追い込んだ策動の延長だ。

 両国関係改善の根本的な核となる過去の清算を回避するためには、「拉致問題」を執ように持ち出さなければならないというのが彼らの本心だ。

 「拉致問題」を朝・日関係の問題解決の要と見なしている日本保守勢力の思考こそ、政治的、歴史的事実を無視した近視眼的なものだ。

 朝鮮と日本が地理的に近いにもかかわらず遠い国となったのは、日本が朝鮮を侵略して朝鮮人民にはかり知れない苦痛とばく大な被害を与えたためであり、こんにちまで自分の罪を清算していないことにある。

 日本の保守勢力は、自分たちの不純な政治目的を達成しようとする卑劣な策動を直ちに止めるべきだ。

 「拉致問題」を持ち出して日本が得るものは何もない。

[朝鮮新報 2006.2.7]