【平壌２日発朝鮮中央通信】１月２４日から２９日までベネズエラの首都カラカスでは、米国の「新自由主義」政策を糾弾、排撃する世界社会フォーラムが開かれた。

　フォーラムでは、「２１世紀の社会主義」建設など、米国の「世界化」戦略に対抗するうえで提起される方途的問題が討議され、米国式「世界化」に反対する運動をより広範に繰り広げることを国際社会に呼びかける決議が採択された。

　これは、米国式「世界化」に反対する進歩的な人類のたたかいが社会主義という明確な方向と方途を持って日増しに組織化されていることを実証している。

　弱肉強食の米国式価値観による「世界化」は、アジアとアフリカ、ラテンアメリカの発展途上諸国で金融危機と紛争などの災難を招いた。米国式経営方法を導入した西欧諸国の企業までも深刻な経営危機に直面し、数十億�jの赤字を出して「新自由主義的『世界化』」の苦汁をなめた。

　米国の「世界化」策動が「民主主義」「対テロ」の看板のもとでいっそう横暴になっているこんにち、これに反対するたたかいは国際政治舞台で一つの流れをなしている。

　米国が「暴政の前哨基地」のレッテルを張って制度転覆を図ろうとしているキューバとイラン、ベラルーシなどの国が米国の「民主化」攻勢に立ち向かい国の自主権と尊厳を守っている。

　とくに、「対テロ戦」の基本戦線である中東で「民主化」の「ドミノ現象」を起こそうとする米国の企図は水泡に帰している。

　最近、パレスチナ評議会選挙に対する米国の干渉企図が失敗したのはその一例だ。１月２６日発のAP通信は、「民主主義」を米国の対外政策の目標としたブッシュがパレスチナ有権者から注意しろという衝撃的なシグナルを受けたと揶揄した。同通信は、ブッシュの「自由」提唱が米国の利益に差し障る結果を生みかねないとし、これは米国がいつかはイラクやエジプト、サウジアラビア、中央アジア、バルカン地域、さらには南アメリカの他国で直面しうる挑戦であると評した。これは、文字どおり政治分野における「世界化」、米国式「民主化」にもたらされる破たんの運命を予告したものだと言える。

　経済、文化分野における米国式「世界化」も世界の至るところで排撃されている。

　ベネズエラ、アルゼンチン、ブラジル、ボリビアをはじめラテンアメリカ諸国で、「新自由主義」経済方式と国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する反発の雰囲気に乗じて左翼勢力が次々と執権し、「貧困者のための革命」のような独自の新社会建設に向けた施策を実施している。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.2.10］