朝鮮外務省スポークスマンは９日、米国が最近、金融制裁問題を取り上げて世論を引き続きミスリードしながら６者会談がこう着状態に陥っている責任を朝鮮に転嫁しようと企てていることと関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　米国務省の高官らが最近、金融制裁は６者会談とは別個の問題、米国の利益と紙幣を守るための措置などと述べたという。われわれは、米国が自国の国益と紙幣を保護しようとすることに対しては意に介さない。

　われわれが問題視するのは、米国がそれを朝鮮の制度に反対することに悪用していることだ。

　この数カ月間に行われた調査結果は、われわれが紙幣を偽造し、資金洗浄をした証拠がないことを明白に示している。

　にもかかわらず、米国はねつ造された資料を持って朝鮮と結びつけながら不当な金融制裁を加えている。

　朝鮮半島の非核化を実現するうえでの要は、米国がわれわれの国家主権を尊重し、平和共存へと向かうところにある。

　長い期間、米国の制裁のなかで生きているわれわれが今回の金融制裁解除をかくも重要視するのは、それがまさに米国の政策変化の意志を確認できるようにする表れだからだ。

　米国の政策が変化しなければ、対話を通じた核問題の平和的解決はいつになっても難しい。

　米国の目的は明白だ。

　それは、われわれを「不法国家」に仕立てて朝鮮の権威とイメージに泥を塗り、国際的な孤立と封鎖を加えて「先核放棄」を強要しようとすることだ。

　これは昨年の９月１９日に採択された６者会談共同声明にも反することであり、朝鮮半島の非核化実現に難関をもたらすものだ。

　このような相手と対座していくら会談を行っても、実質的な結果を期待できないのは明白だ。

　金融分野においてあらゆる不法行為に反対するのは、朝鮮政府の一貫した政策だ。

　わが国には紙幣偽造や資金洗浄のような不法行為を取り締まる法律的、制度的装置が完ぺきに整えられており、いったん違法行為があれば、それに基づいて厳しく処罰している。

　われわれは今後も、国際的な反資金洗浄活動に積極的に合流していくであろう。

　朝鮮半島の非核化目標を堅持し、６者会談の共同声明を履行し、対話を通じた平和的解決を追求するわれわれの基本立場には変わりがない。米国がいかに出るかにかかっている。米国は、自国のなすべきことを十分に知っている。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.2.14］