朝・日関係の核心弱めるもの

　朝鮮中央通信社は２０日、北京で開かれた朝・日政府間会談と関連し、「日本極右保守勢力の会談後遺症」と題する次のような論評を発表した。

　朝・日政府間会談の結果をおいて、日本の極右保守勢力が朝鮮に対する「制裁発動」「圧力」などについて述べている。

　最近、内閣官房長官と外相を含む極右保守勢力は、朝・日会談の結果に言いがかりをつけ、われわれに対する新たな圧力強化の必要性をうんぬんする妄言をはばかることなく吐いている。一方、日本政府内では、在日本朝鮮人総聯合会の関連施設に対する課税強化と朝鮮船舶に対する厳格な安全検査、取締り強化など圧力のための案を策定している。

　これは、朝・日関係における核心事項を弱めて過去の清算を回避し、今後行われる選挙を控え、政治的人気を上げようとする日本の極右保守勢力の卑劣な下心に起因するものである。

　周知のように、３年ぶりに再開された今回の朝・日政府間会談がまたしても突破口を開けずに幕を下ろしたのは、全的に会談に臨んだ日本の不誠実な立場のためである。

　会談で日本は「拉致問題」を引き続き取り上げ、これを口実に、第２次世界大戦以降６０余年間も無視してきた過去の清算をまたしても回避した。

　大勢の流れに押されて会談に出ては来たものの、日本の保守勢力が望んでいるのは決して関係正常化に有益な結果ではない。

　彼らは、会談で必ず論議することになっている過去の清算問題を何としても否定するため「拉致問題」を取り上げて複雑さをつくり出し、会談の方向を逆転させようとした。

　朝・日政府間会談の核心が過去の清算問題であり、これが解決されれば、その他の問題が自ずと解決されることは誰もが理解できるであろう。

　会談場では過去の清算を回避し外では圧力と制裁をうんぬんする日本の極右政治勢力こそ、初歩的な道義と良心も備えていない者たちだ。

　英国のロイター通信は９日、これと関連して、「会談が終わるなり、内閣官房長官が北朝鮮に対する制裁発動の可能性に言及したのは、歴史的な債務を持っている方が先に相手を意図的に刺激する行為であって、逆に朝・日関係の正常化を妨げる事態発展」につながると評したのは理由のないことではない。

　現在、日本国内で朝鮮に対する圧力を加速化すべきだという主張が相次ぎ、対朝鮮敵視策動がいっそう露骨になっているのは、政府内の要職についている極右保守勢力の策動によるものだ。

　日本の政治環境は、極右保守勢力が対朝鮮先制打撃を主張して狂奔するのを傍観するほどまでに右傾化している。

　日本の保守勢力は、日本全国を極端な右傾化へとあおる触媒として作用しており、「拉致問題」は彼らの国民的支持獲得を狙う政治的欺まん劇となっている。

　理性ある政治家なら朝・日関係改善の根本の結末がどこにあるのかを知るべきであり、日本の極右保守勢力がかくも対朝鮮圧殺策動に頼らなければならない理由に背を向けてはならない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.2.23］