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汎民連臨時共同議長団会議で強調 核戦争の根源除去を

 祖国統一汎民族連合(汎民連)臨時共同議長団会議が2月28日、北と南、海外間でファクスを使って行われた。汎民連北側本部、南側本部、海外本部の議長団メンバーが参加した会議では、今年の祖国統一運動の方向を討議した。

 会議では報告が行われ、昨年、▼北と南、海外の全同胞が6.15共同宣言の旗を高く掲げて民族自主、反戦平和、統一愛国の3大共助を実現するためのたたかいを繰り広げた▼6.15民族共同委員会を設けた▼北南の民間と当局が平壌とソウルを行き来しながら統一大祝典を盛大に行った−点について指摘した。

 会議は、今年が米船「シャーマン号」侵入140年、チーム・スピリット韓米合同軍事演習開始30年、韓米行政協定締結40年目にあたる年だとして、汎民連が平和を愛し、統一を願う全同胞と共に反統一勢力の戦争策動を阻止し、民族挙げて米軍撤収運動に取り組み、朝鮮半島から核戦争の根源を根こそぎ取り除こうと指摘した。

 また、すべての6.15支持勢力と連合してハンナラ党をはじめとする親米保守勢力に決定的な打撃を加えるべきだと強調した。

 会議で採択された決定書は、▼3大愛国運動の先頭に立ってたたかう▼6.15共同宣言が発表された6月15日を「わが民族同士の日」として記念することを伝統化する―などと指摘した。

 さらに、「国家保安法」を撤廃し、汎民連、汎青学連南側本部、「韓総連」の合法化を実現するためのたたかいを繰り広げ、各界の大衆運動団体との連帯をいっそう強化して組織を引き続き拡大していくことも強調した。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2006.3.6]