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全民特委北側代弁人 老斤里虐殺の被害補償を

 米軍犯罪真相究明全民族特別調査委員会(全民特委)北側本部のスポークスマンは2月28日の談話で、米国はクリントン前大統領が約束したとおり老斤里民間人虐殺蛮行だけでなく、朝鮮民族に働いた各種の犯罪行為について全面的に謝罪し、徹底した被害補償を行うべきだと主張した。

 クリントン前米大統領は2001年1月当時、かつて朝鮮戦争当時に米軍が忠清北道老斤里で働いた民間人虐殺事件を認め、それに対する被害補償を約束した。しかし、米国は5年が経ったこんにちまで謝罪と被害補償はおろか、「追慕碑」建立の美名のもと、戦争時に自国が働いた民間人虐殺事件を覆い隠そうと策動してきた。

 談話は、「これはまさに米国がなんとしても血塗られた人間殺りくの歴史をわい曲、正当化し、南朝鮮人民の積もりに積もった恨みと憤怒、高まる反米感情をなだめ、南朝鮮に引き続き居座って悪行の限りを尽くそうとする腹黒い下心をそのままさらけ出したものだ」と暴いた。

 また、人間殺りくとあらゆる反人倫犯罪の主犯である米国が他人の「人権」について論ずること自体が言語道断であり、破廉恥な茶番劇だと言わざるをえないと指摘した。

 さらに、米軍が南朝鮮に引き続き駐屯する限り、民族の尊厳と国の自主権、平和を守り抜くことはできないとし、南朝鮮の各階層の団体と人民が朝鮮民族のすべての不幸と苦痛の禍根である米軍を一日も早く撤退させるための反米闘争に積極的に立ち上がるものとの期待を表明した。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2006.3.13]