統一連帯など市民社会団体メンバー２０余人は５日、ソウルの米大使館横のKTビル前で、「米国の全方位的対北圧迫攻勢」糾弾記者会見を開いた。米財務省が大量破壊兵器拡散支援の嫌疑で北と取引のあるスイス企業の米国内資産を凍結したこと、レフコウィッツ対朝鮮人権特使が開城工業団地内労働者の賃金などの労働条件を問題視して国際労働機構を通じた調査が必要だとしたことなどを例として、「朝鮮の首を絞める行為」だと非難した。

［朝鮮新報 2006.4.8］