人民武力部長が明言　「先制攻撃は米国の独占物ではない」

　「先制攻撃は米国だけの独占物ではない。われわれは米国が攻撃してくるまで、手をこまねいて見ているだけでは決してない」

　８日、金正日総書記の朝鮮国防委員会委員長推戴１３周年祝賀中央報告大会で報告した国防委員会委員の金鎰�武l民武力部長はこう明言した。

金正日総書記の国防委員会委員長推戴１３周年祝賀中央報告大会参加者（８日） [朝鮮中央通信＝朝鮮通信]

　彼は、米国が言葉では６者会談についてうんぬんしながら、実際には会談に何の関心も持たず、荒唐無けいな世論の数々を流布して朝鮮に対する敵対意識に執着し、朝鮮を「先制攻撃」の名簿に入れて大規模な戦争演習策動を繰り広げながら攻撃の機会をたんたんと狙っていると強調したうえで、上記のように指摘した。そして、「軍隊と人民は高い革命的警戒心で米国の一挙手一投足を注視し、彼らが侵略戦争の導火線に火をつけるなら反米対決戦で総決算するだろう」と語った。

　朝鮮中央通信によると、報告大会は平壌の４．２５文化会館で行われた。

　金武力部長は報告で、総書記がいかなる困難で複雑な状況下でも常に軍事先行の原則を堅持したうえで政治と経済、文化のすべてを掌握し統一的に指揮したおかげで、朝鮮の軍隊と人民は国力を強化して祖国防衛線で勝利し、社会主義建設で提起されるすべての問題を成果裏に解決できたと述べた。

　また、人民軍を中心にした革命の軍事陣地が鉄壁の橋頭堡として固められ、朝鮮が自衛的核抑止力を持つ世界的な軍事強国に堂々と立つことができたことは、総書記の先軍革命指導、党の先軍政治の勝利であり、その正当性と威力を示す最も力ある証拠になると指摘した。

　金武力部長は今後の課題について次のように述べた。

　先軍時代の要求に沿って国防工業を優先的に発展させ、祖国の安全と革命の勝利を軍事技術的に保証できる２１世紀の力ある国防工業を築き軍事的抑制力を全面的に強化しなければならない。

　国防委員会の命令、指示を無条件で受け入れ最後まで実行することで、国防事業に関する総書記の唯一的指導をより徹底的に具現しなければならない。

　先軍革命総進軍に再び拍車をかけ、軍事力を中心とする国力を固め、経済建設と人民生活向上で決定的転換をもたらすことは、われわれの前に課された重要な闘争課題である。

　今年も経済建設の主な戦線である農業戦線にともに立ち上がり、農業生産で飛躍的な発展をもたらし、国防建設と経済強国建設の貴重な物質的元手を備え、人民生活を画期的に高めなければならない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.4.11］