統一ニュースなどによると、盧武鉉大統領は１１日、青瓦台で開かれたウリ党内の国会統一外交通商委所属議員団との夕食会で、北のミサイル発射と日本の「先制攻撃論」について立場を表明した。

　盧大統領はミサイル発射については、「理解できない」としながらも、日本の政治家による「先制攻撃論」主張については、「新たな状況が発生し、事態をより悪化させる憂慮がある」との判断を示した。また、「日本の態度は独島の教科書掲載、（靖国）神社参拝、海底地名掲載などに露になっているように、東北アジアの平和に尋常でない事態を引き起こしている。引き下がろうとしても引き下がれない状況だ」と述べた。

　南北関係と関連しては、「対話が続いてこそ国民の不安をぬぐえる」として、対話路線を強調した。

［朝鮮新報 2006.7.14］