１１日発の統一ニュースによると、南の進歩陣営活動家が１１日、北のミサイル発射以後初めて緊急討論会を開いた。

　民主化運動記念事業会が主催したこの日の討論会で、参加者からは「米日をはじめとする国際社会が強硬な対北政策をとっても、わが政府が対話と交渉を選択しなければならない」と口をそろえた。進歩運動研究所のパク・キョンスン所長は、「北が制裁や圧力には強力な物理力で対応すると宣言した以上、米と肥料の支援中断は自分の縄で自分を縛る愚かな行為だ」と非難した。

［朝鮮新報 2006.7.14］