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〈論調〉 北南、海外の力で文化財返還を

 日帝は1916年7月4日、「古跡、遺物保存規則」を公布して「朝鮮古跡調査委員会」「朝鮮『総督府』博物館」「古跡保存会」をはじめ専門的な略奪機構を設け、銃剣を発動した現場封鎖などで戒厳状態を醸成したなかで莫大な文化財を破壊し、略奪した。日帝は、各種の名目のもとに略奪した朝鮮文化財を日本の「国宝」として公開し、金もうけの手段に利用することもためらわなかった。現在、東京国立博物館には数十万点に及ぶ朝鮮文化財が展示されているとのことだが、日帝こそ白昼強盗である。

 日帝が敗北した時から60年以上が過ぎた。しかし、日本の反動層は未だに文化財略奪と破壊行為を働いた過去の罪悪をはっきり認めておらず、むしろそれを正当化している。

 朝鮮民族は、外部勢力によって強いられるこのような悲劇的な受難の歴史を甘受しているわけにはいかない。国と民族を熱烈に愛し、民族の尊厳と魂を重んじる強い民族的自尊心を持っている朝鮮民族がこのような恥辱の事態を許すというのは話にもならない。

 最近、北と南が力を合わせて日帝が強奪した北関大捷碑を取り戻したあと、南朝鮮では「朝鮮王朝実録還収委員会」が結成されて活動するなど、文化財返還のためのたたかいが繰り広げられ、民族の団結力で外部勢力に奪われた文化財をすべて取り戻すべきであるとの声が高まっているのは当然のことである。

 北と南、海外の全同胞は、外部勢力によって略奪された文化財を取り戻すことが民族の尊厳と自主権を擁護し、われわれの歴史と文化、民族性を守る重要な民族的課題であるという自覚のもと、文化財返還闘争をさらに力強く繰り広げるであろう。

 米帝と日本の反動層は、朝鮮で強行した侵略と略奪行為について謝罪し、強奪したすべての文化財を無条件返還すべきだ。(労働新聞6日付論評)

[朝鮮新報 2006.7.14]