朝鮮人権研究協会スポークスマンは１７日、米国がレバノン事態を終息させるための国際的努力と国連安全保障理事会の決議採択を各方面から妨げたとして、次のような談話を発表した。

　最近、レバノンに対するイスラエルの武力侵攻によって罪なき多くの民間人たちが虐殺され、人権が無残に踏みにじられる重大な事態が生じた。

　これと関連して１１日、国連人権理事会はレバノン事態に関する特別会議を招集し、レバノンに対するイスラエルの侵攻と民間人大量虐殺に強い怒りを表し、これを強く糾弾する決議を採択した。

　侵略戦争による主権侵害と民間人大虐殺は、国際法上公認されている最大の人権侵害行為である。

　米国は、イスラエルのレバノン侵攻と民間人大量虐殺蛮行を積極的にそそのかして国際平和と安全の破壊者、国家テロの主犯、特大型反人倫犯罪者としての本性を余すところなくさらけ出した。

　今回、米国はレバノン事態を終息させるための国際的努力と国連安保理の決議採択を各方面から妨げた。米国はこうすることによって、イスラエルの殺りく蛮行をそそのかし、中東地域に対する自国の独占的支配権を確立しようと画策した。

　イラクに対する米国の侵略と民間人大量殺りく戦のコピーであるレバノン事態の主犯を徹底的に調査、処罰することは、当面して国際社会の前に提起された焦びの課題である。

　このような見地から、国連人権理事会をはじめ主要国際人権機関がレバノンでイスラエルが働いた民間人大量虐殺蛮行を緊急特別議題として取り扱い、それを強く糾弾する措置を次々と取ったのは当然かつ幸いなことである。

　にもかかわらず、米国をはじめとする一部の国々は依然として数千数万人の罪なき民間人たちに対する殺りく蛮行のような最大の人権侵害行為には必死になって背を向けながら、自主的な国々を人権の「罠」にかけて攻撃することに偏重している。

　米国とその追従勢力が、人民の真の人権が保障されている朝鮮の制度に対して言い掛かりをつけているのはその代表的実例である。これは、明白に人権の政治化、二重基準、選択性の典型であって、不正常な行為であると言わざるをえない。

　イラクに続いてまたしても流血の惨事を招いた今回のレバノン事態は、国際社会に深刻な教訓を残している。それは、人権問題を他国に対する内政干渉と世界制覇の万能手段として悪用している米国の政策が変更されないかぎり、人権問題について公正に論議することができないということである。

　人権はすなわち国権であり、人権擁護はとりもなおさず国権守護である。

　国家の自主権を抜きにした人権、力によって守られない人権は単なる虚構にすぎない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.8.24］