既報のように、米下院国際関係委員会で日本軍「慰安婦」問題と関連した決議が採択された。

　決議は、日本が第２次世界大戦当時、多くのアジア諸国の女性を日本軍「慰安婦」として連行して性奴隷生活を強要した事実を認めるべきであり、それが反人倫的な行為であることを新しい世代にしっかり教えるべきであると指摘した。そして、過去の犯罪を否定する日本の主張に反ばくし、日本軍「慰安婦」問題と関連した国際機関の要求を誠実に履行するよう日本当局に求めた。

　その翌日、米議会では「日本とその周辺諸国の関係」というテーマで聴聞会が開かれた。民主党議員のトム・ラントスは、日本の当局者が「靖国神社」に参拝するのは、ドイツでヒトラーやゲーリングの墓に献花するのと同じであると非難した。彼は今回、自民党の安倍新総裁が「靖国神社」に参拝して戦犯に弔意を表するのは道徳的破滅行為になると強調した。

　共和党議員のヘンリー・ハイドは、「靖国神社」にある「遊就館」は、日本が行った「過去の戦争がアジア解放のためのものであった」と歴史をわい曲していると述べ、それは必ず修正されなければならないと主張した。

　こうした事実が報道を通じて国際社会に知れ渡るや、米議会での今回の措置は当然なことであり、また、久しい前にそうすべきであったとの声が上がった。

　ところが、日本はそれを快く思わず、横やりを入れている。

　日本が少しでも法的、道徳的責任感を持ち良心があるのであれば、久しい前に過去の犯罪を誠実に認め、贖罪すべきであった。

　日本は現実を直視してふるまいを正すべきだ。（労働新聞５日付署名記事）

［朝鮮新報 2006.10.14］