３日の第６１回国連総会第２委員会で、朝鮮代表はミレニアム開発目標の中心課題である貧困を清算して開発を促進するためには必要な国際的環境と条件、実質的な履行対策が早急に講じられるべきだと主張した。

　代表は、まず発展した国は発展途上諸国に対する公式開発援助の約束を守り、実際の条件に合わせてその履行のための具体的な時間表を示すべきであり、同時に発展途上諸国の対外債務問題を解決する実践的な対策を立てるべきであると述べた。

　そして、発展途上諸国における開発戦略と政策を、徹底して民族経済の自立性を高め、開発能力を強化する方向につなげなければならないとして、次のように続けた。

　力の万能主義に基づいた一方主義は、国際関係の規範と秩序を破壊し、発展途上諸国の経済開発に重大な脅威をもたらしている。

　主権国家に対する侵略と経済制裁および封鎖が、「対テロ」「人権保護」「大量破壊兵器拡散防止」などの美名によって黙認されたり、はては正当化されている。

　当代表団は、国際法と国連憲章の原則と目的に反する一方的かつ治外法権的で強圧的な政治、経済措置が許されたり、正当化されてはならないと主張する。

　朝鮮政府は今後も、ミレニアム開発目標を履行する事業で国際共同体との協力関係を絶えず強化、発展させていくだろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.10.16］