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非核国家を核保有へと促す結果に 国連総会第1委で朝鮮代表

 【18日発朝鮮中央通信】9日の国連総会第61回会議第1委員会会議で朝鮮代表が演説し、核兵器独占の試みと、それに基づく核の脅威が根絶されない限り、核軍縮はもちろん、全般的な軍縮問題論議にいかなる前進も期待できないと指摘した。彼は、世界の平和と安定が保障されるには何よりも核軍縮が実現され、世界中の核が全廃されるべきだとして、次のように述べた。

 核軍縮と拡散防止は不可分のものとして関連しており、基本は核軍縮だ。核軍縮を離れた拡散防止はありえない。

 大国だけが核兵器を保有し、小国を核兵器で攻撃し威嚇できるという論理がこれ以上黙認され許されるなら、国際秩序は本質的な変化を余儀なくされるであろうし、これは非核国家を核抑止力保有へと促す結果を招くだろう。

 国際的な焦点となっている朝鮮半島の核問題は、半世紀以上にわたる米国の対朝鮮敵視政策に基づく核威嚇政策の産物である。

 米国の承認さえ得られれば、ミサイルを撃とうが核実験をやろうが黙認され国連に上程すらされないのが今日の現実である。

 一部の国が朝鮮半島の核問題発生の原因を無視して、一方的にわれわれの核放棄を促すことは、米国の対朝鮮敵視政策を代弁するものであり、米国の力にへつらうもので、核問題の公正な解決を思ってのことではない。

 朝鮮半島の非核化はわれわれの最終目標であり、9.19共同声明で公約したとおり、朝鮮半島の非核化を対話と交渉を通じて平和的に解決しようとの意志にはいささかの変化もない。

 朝鮮は今後も朝鮮半島から外国勢力の脅威を除去し、恒久な平和を保障するために忍耐ある努力を続けていくだろう。

[朝鮮新報 2006.10.20]