１１日発朝鮮中央通信は、７日に行われた米国の中間選挙について次のように報道した。

　報道によると、７日、米国で中間選挙が行われた。

　今回の選挙では、上院総数の３分の１と下院全員、そして３６人の州知事が選挙された。

　選挙結果によると、民主党が上院で１００議席のうち５１議席、下院では４３５議席のうち過半数となる２３２議席を占め、議会主導権を掌握するようになったという。

　州知事選挙でも民主党が勝利して５０の州知事のポストうち２８を占拠した。

　結局、共和党と民主党の間で激しく闘われた今回の中間選挙は共和党の惨敗に終わった。

　これにより、米国で１２年間持続してきた議会両院に対する共和党の支配が幕を下ろすことになった。

　これと関連して米紙ワシントン・ポスト８日付は、今回の選挙で有権者が戦争と共和党議員のスキャンダル、ブッシュ大統領の指導力に強い不満を表したとし、共和党が敗北したのは至極当然のことであると評した。

　USAトゥデーは、有権者のうち米国が甚だしく誤った道に進んでいると考える人が２００４年の４７％から今年５５％に増え、米国の経済状況が良くないと不満を表した人は７９％にもなることなどが選挙結果を決定したと伝えた。

　日本のNHKテレビは、ブッシュ政府に対する信任投票と呼ばれた今回の選挙で米国人が厳しい審判を下したとし、少なからぬ有権者が自分の選挙区の候補を選挙するためではなく、イラク戦争に対する不満とブッシュに対する不信任を表するために投票に参加して民主党候補に賛成票を投じたと報じた。

　選挙結果が発表された後、ブッシュは記者会見で、共和党が敗北した「責任の大部分」は自分にあるとし、選挙結果に「当然失望」したと述べた。そして、イラク戦争と関連して評判が良くない国防長官ラムズフェルドの辞任を発表した。

　外電は、今回の中間選挙の結果、議会で民主党が多数を占めるようになることから、今後重要政策問題などをめぐって政府と議会の間にし烈な争いが繰り広げられるであろうと指摘。選挙結果がどうであれ、米国政治を一言で語れる悪意と不信は決して解消できないであろうと評した。

［朝鮮新報 2006.11.15］