１７日に国連が採択した「対北人権決議案」に南朝鮮が賛成票を投じたことと関連し、朝鮮側が反発を強めている。祖国平和統一委員会スポークスマンが声明を発表し、外務省スポークスマンは朝鮮中央通信社記者の質問に答える形で非難を強めている。

祖平統代弁人談話　北南関係にまた一つの障害

　南朝鮮当局は最近、米国が国連を前面に押したて繰り広げている「対北人権決議案」票決に参加して挙手する妄動を強行した。

　南朝鮮当局が国連「対北人権決議案」に賛成したのは、核問題とともに「人権問題」を国際化して反朝鮮制裁圧力策動を繰り広げようとする米国の犯罪行為に加担する反民族的な挑発行為であり、６．１５共同宣言の基礎を破壊し北南関係を覆す反統一的策動である。

　米国が騒ぐ「北の人権問題」は、朝鮮を瓦解崩壊させるためでっち上げられた虚偽の謀略であり、人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度の優位さと不敗の威力の前に怖気づいた者たちの口実にすぎない。

　人民大衆が全ての主人となっており、社会の全てが人民大衆に服務する朝鮮式社会主義制度の下では、最初から人権問題自体がありえない。

　祖国平和統一委員会は米国の対朝鮮敵視政策の産物である国連「対北人権決議案」に手を挙げ、反朝鮮の「人権」騒動に便乗した南朝鮮当局を、民族的怒りをもって断固糾弾する。

　南朝鮮当局はすでに米国の反朝鮮制裁圧力策動に調子を合わせ、同族間の人道的事業まで外国勢力に売り渡し、集団的制裁にも加わったことで、北南関係に新たな障害を造りだした。

　米国の反朝鮮「人権」騒動に同調した南朝鮮当局の今回の策動は、彼らが犯した反民族的犯罪に罪を重ねるものだ。

　朝鮮の優れた社会制度を中傷、冒とくして北南関係を過去の対決時代に戻そうとする南朝鮮当局の行為は、どんな弁明によっても正当化できない。

　民族の尊厳と利益より、外国勢力の顔色をうかがいながら権力を支える者たちは、われわれとつきあう体面もないだろう。

　南朝鮮当局は、北南関係にまた一つの障害を造り出した犯罪行為によって招かれるだろう悪い結果について全的に責任を負うことになるだろう。

外務省代弁人　米、EUによる政治的謀略

　１７日に開かれた国連総会第６１回総会第３委員会会議では、米国とEUなどの敵対勢力が共謀して作り上げた反朝鮮「人権決議」が強行通過した。

　米国に追従して、敵対勢力が再びつくり上げた「決議」は、昨年と同様、何の信憑性もない荒唐無稽（むけい）なでっち上げ資料で一貫している。

　したがって、今回「決議案」票決時にほとんど全ての発展途上国をはじめとする過半数の国連加盟国が反対、棄権、不参加という原則的立場を表明した。これは事実上、「決議」が合法性を喪失したことを示している。

　米国と敵対勢力が「人権問題」を掲げて朝鮮の神聖なる尊厳と主権をむやみに冒とく、中傷することで、われわれを驚かせることができると思うのは誤算である。

　極端な人種差別、世界最大の収監者率など米国と西側諸国の人権蹂躙状況と、イラク、アフガニスタン、パレスチナ、レバノンなどで強行されている民間人大量虐殺のような特大の人権蹂躙犯罪は意図的に無視し、一部の国にわざと「人権のわな」をはめている現状は、今日、国際舞台で人権の政治化、選択性、二重基準が限界を超えていることを雄弁に物語っている。

　米国とEUは他国の人権について是非を論じる前に、あらゆる人権蹂躙が乱舞する自宅の中から掃除すべきだ。

　われわれは米国とEUなどの敵対勢力が、今回再びでっち上げた「人権決議」を朝鮮に対する政治的謀略の産物として全面的に排撃する。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.11.22］