労働基本権保障、社会の２極化解消など求める

　１１月２２日、韓米自由貿易協定（FTA）阻止を求める大規模な決起大会が南朝鮮全土で同時多発的に行われた。「労働基本権獲得、社会の２極化解消、韓米FTA阻止」を掲げ、「韓米FTA阻止汎国民運動本部」が主催した「汎国民総決起大会」には、全国民主労働組合総連盟（民主労総）、全国教職員労働組合（全教組）をはじめ労働、農業、水産など各界各層の団体が参加した。大会の参加者は、民主労総が主催したストライキと集会の参加者２０余万、９つの市、道庁前で行われた集会に参加した農民７万余を含め、約３０万人に達した。１１月２９日には第２回総決起大会が行われた。今月６日にも第３回目を予定している。

ソウルで「汎国民総決起大会」

　１０月下旬、済州島で開かれたFTA４次交渉時、労働者、農民、学生らが遠征隊を組織して、現地に赴き交渉阻止行動に出るなど、今回の総決起大会に向けて政府と労働者、農民間の緊張は高まっていた。

　韓米FTAは市場開放のみならず、労働組合や労使関係問題も焦点になっているため、社会全体に対する構造再編を狙ったものとして受け止められている。

　労働者、農民団体は、韓米FTAが新自由主義の世界化を加速させ民衆の生存権を脅やかすと非難を強めてきた。

　今回、主催者側が打ち出した主な要求事項は▼韓米FTA協議の中断▼労使関係の民主化および労働基本権の獲得▼新自由主義政策を強行する盧武鉉政権に対する審判▼米国の経済侵略反対など。

　労働者、農民団体を中心に、集会、デモなどさまざまな方法で抗議行動を展開した。

　ソウルでは、１万６０００人の参加者が市庁前のソウル広場を埋め尽くし、「FTAを強要し、戦争を強要する米国に反対！」「労働者と農民を殺す韓米FTAをつぶそう！」「民衆総決起で生存権を勝ち取ろう」などのスローガンを叫び気勢を上げた。

　民主労働党の段炳浩議員は、「今日は韓米FTA協議中断を求めて人々が一つになる歴史的な日」だと強調し、「非正規職の拡大によって労働権を奪われる労働者や、農業を守ろうとする農民たちの願いを受け止め、FTA協議の中止を実現させる」と決意を語った。

　民主労総の趙俊虎委員長も、全国１１の広域市で韓米ＦＴＡ反対闘争が展開されたことに言及し、「政府が協議を中断しないのならば、民主労総は農民と力を合わせ全面ストライキ闘争に突入するだろう」と警告した。

　「汎国民運動本部」は今後の行動指針を発表、次回以降の汎国民総決起大会への積極的な参加を呼びかけた。

　２３日から各地で連日行われているキャンドル文化祭への積極的な参加と、狂牛病にかかった米国産牛肉の輸入阻止のための「３不（買わない、売らない、食べない）」の実践や「米国産牛肉の廃棄運動」なども訴えた。

　集会の最後には、参加者らが米国産牛肉の描かれた大型プラカードに卵を投げつけ、「韓米FTAをつぶそう」などのスローガンを叫んだ。

　集会終了後、参加者らはキャンドルを手に市内を行進した。

各団体が主催して抗議集会

　またこの日、大会に先立ち、ソウル地域の決意集会が全国露天商総連合、統一連帯、撤去民連合などの諸団体参加のもとソウル駅前で開かれた。

　全国露天商連合のリ・ピルス議長は、「FTAにより労働者、農民、民衆が死に追いやられている。FTAを阻止できなければ、IMF危機の１００倍の苦痛がもたらされるだろう」と警告した。

　米国の著名な反戦平和運動家のシンディ・シーハン氏も集会に駆けつけた。息子をイラク戦争で失ったあとに反戦運動に身を投じたシーハン氏は、「われわれがFTAに反対する理由は、自由貿易を通じて利益を得る者と戦争を通じて利益を得る者が同じ人間だからだ」と、FTAの危険性を喝破した。

　また同日、全教組による年次休暇闘争集会、民主労総によるストライキ決意大会など、各団体主催による集会が市内各地で行われた。

　ソウル市庁舎前のソウル広場で開かれた民主労総主催の決意集会には１万５０００人が参加し、労働法改悪阻止、非正規権利保障立法、韓米ＦＴＡ阻止などのスローガンを叫び、同日から無期限のゼネスト突入を宣言した。

　「全国農民総連盟」（全農）と「韓農連」など南の主要な農畜水産団体のメンバーも各地方の市および道庁前に集結、FTA阻止総決起大会を開催した。また全土の１４１カ所ではテント篭城が行われた。

　２２日以降も各地で抗議行動が展開された。地方での決起大会では、デモ参加者と弾圧しようとする警察の間で激しい衝突が相次いだ。

［朝鮮新報 2006.12.1］