愛知県弁護士会（人権擁護委員会国際人権部会）主催のシンポジウム「多文化共生を目指して〜子どもの教育を考える〜」が２１日、愛知県弁護士会館で行われた。愛知県下の民族教育関係者２０人と行政関係者、学者をはじめ各界各層の日本人ら約１３０人が参加した。

　シンポジウムでは田中宏・龍谷大学教授が基調報告を行った。田中教授は、愛知県下にはブラジル人と在日コリアンが多く住んでおり、多文化共生を目指す発信基地としての条件を備えていると指摘し、ブラジル学校の各種学校と法人認可獲得、朝鮮学校の地位向上のための運動を市民レベルで展開していかなければならないと述べた。

　パネルディスカッションで発言した文光喜・愛知朝鮮学園理事長は、民族教育の６０年間の歴史と発展過程などについて解説し、朝鮮学校支援に多くの日本人が賛同していると述べた。また、２月に日本の非営利団体である母国語教育支援ネットが立ち上げられ外国人学校への支援運動が展開される予定だと述べ、協力と交流の幅を広げていこうと呼びかけた。【愛知支局】

［朝鮮新報 2006.1.28］