日本政府　国会に提出

　無年金状態に置かれている在日外国人の障害者、高齢者に対する救済措置を早急に講じるよう国会および日本政府に求める東京都議会の意見書が３月３０日、本会議で可決された。

　日本の国民年金制度創設時（１９５９年）、在日外国人は国籍要件によって制度から除外された。８２年の年金法改正で国籍要件は撤廃されたが、「１９８２年１月１日時点で20歳以上のすでに障害を有する者」「１９８６年４月１日時点で６０歳以上の者」について救済措置がとられず、「制度的無年金者」として放置されている。２００4年には学生無年金障害者に対して救済措置が講じられたが、在日外国人は対象とされなかった。

　７００以上の自治体では緊急支援を行っているが、自治体ごとの給付格差や「国の責任があいまいになる」といった問題があり、根本的な解決が求められている。岩手県議会、京都府議会、神奈川県なども意見書を提出している（岩手は９４年、京都は０３年、神奈川は０５年）。

［朝鮮新報 2006.4.6］