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〈論調〉 許されない核の2重基準

 さる1月、南朝鮮の防衛事業庁の軍事機密がインターネットに公開され、南朝鮮当局がこれまで極秘に行ってきた原子力潜水艦開発の内幕が露になった。それによると、南朝鮮当局は原子力潜水艦開発のため天文学的金額を投資することにし、2003年6月に「事業団」を組織した。そして、潜水艦の設計と原子炉、船体開発権を当該機関に割り当て、現在は原子力潜水艦の動力として使われる90%濃縮ウランの製造に力を入れているという。

 これは、南朝鮮当局が北侵核戦争準備を引き続き推し進めていることを示すと同時に、独自の核武装化の道に踏み出したことを実証している。

 南朝鮮当局が口では「和解」「協力」、朝鮮半島の「非核化」について唱えても、実際は朝鮮に反対する核武装化を追求していることが明らかになった。

 南朝鮮が極秘に原子力潜水艦を開発している事実は、今回初めて露になったわけではない。すでに2004年1月に南のマスコミに公開された。昨年も再三噂に上っていた。そのたびに南朝鮮当局は言い逃れをして全面否定してきた。

 とくに問題視せざるをえないのは、米国が朝鮮の核問題には言いがかりをつけながらも、南朝鮮の核武装化は積極的にかばっていることだ。

 米国は、われわれに対する核騒動を執ように繰り広げて南朝鮮の好戦勢力と共に北侵戦争策動にさらに拍車をかける一方、南朝鮮の核武装化には目をつぶっている。米国のこのような白昼強盗さながらの行為は、われわれの警戒心と敵がい心を強く呼び起こしている。

 米国が南朝鮮当局をそそのかして朝鮮に対する核共助まで行っている現実は、われわれが自衛的核活動をいっそう強化しなければならないとの決心を固めるようにしている。

 米国と南朝鮮の好戦勢力は、核共助策動が取り返しのつかない重大な結果をもたらすことを肝に銘じ、南朝鮮の核武装化策動を速やかに中止すべきである。(労働新聞3日付論評)

[朝鮮新報 2006.4.10]