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〈論調〉 イスラエル、米国は国家テロ中止を

 現在、中東情勢は戦争か平和かという厳しい岐路に立っている。現事態を収拾するためにはイスラエルと米国の国家テロが中止されなければならない。

 パレスチナ、レバノンに対するイスラエルの無分別な空襲は主権国家の自主権を乱暴に侵害する白昼強盗さながらの国家テロ行為である。

 また、イスラエルの今回の軍事的侵攻は、米国が「対テロ」の美名のもとに行う国家テロをそのまま真似たものである。パレスチナ、レバノンの両戦線におけるイスラエルの軍事的侵攻によって新たな中東戦争がぼっ発しかねない険悪な事態を招いた全責任は米国にある。

 米国は、現中東事態をシリアと強引に結びつけてその責任をシリアに押しつけようと画策している。

 これは、反帝、自主的なシリアを「犯人」に仕立てて攻撃し、圧殺するための策動である。

 イスラエルの軍事的侵攻に反対するパレスチナとレバノンの抗争を積極的に支援し、中東和平を保障するためのシリアの立場と努力は至極正当である。

 朝鮮人民はこれに固い連帯を送り、米国のひ護とそそのかしによって行われるイスラエルの反パレスチナ、反レバノン武力侵攻を強く糾弾している。(労働新聞20日付論評)

[朝鮮新報 2006.7.28]