朝鮮の核問題解決のための６者会談のこう着状態を打開するには米国がより柔軟な姿勢を取り、対朝鮮特使を派遣すべきだ―連合ニュースによると、影響力ある研究機関の一つ、国際危機グループ（ICG）は、９日に発表した報告書を通じてこう指摘した。

　報告書は、米国は朝鮮の首脳部への誹ぼうをやめ、対朝鮮経済制裁措置に対してより柔軟な立場を講じるべきだとしている。また、不法行為と関連のない資産凍結を解除し、朝鮮問題専門の高位級特使を指名して朝鮮に派遣し、非公式会談を開くべきだとも指摘した。

　報告書は、「米国が誠意のない努力の代わりに朝鮮を引き入れるため実質的な試みを図るべき時が来た」と早期の交渉を促した。

［朝鮮新報 2006.8.11］