米国の「自由、民主主義拡散」論は世界支配野望を実現するための侵略と干渉の欺まん的なスローガンであり、国家テロ、人権じゅうりん行為を正当化するためのき弁である。

　米国が唱えている「自由」と「民主主義」は他国の尊厳と権利を無視し、国際法と国際関係規範は眼中にもなく、主権国家の自主権を侵害、踏みにじって意のままに行動できる自分らの無制限な自由と強権行使である。

　米国がほかの国と民族に米国式政治方式と生活秩序に従い、それを受け入れることを強迫するのは他国人民から思想と理念の選択権を奪い取ろうとする強権行使、自由弾圧行為であり、民主主義そのものを否定することになる。

　「自由、民主主義拡散」策動は「対テロ戦」の延長である。

　米国は「民主主義」を「輸出」して「オレンジ革命」「バラ革命」のような「色分け革命」を起こして一部の国の政権交替を操った。

　これに味を占めた米国は、血を流さずに容易に世界制覇野望を実現できる手段として「自由、民主主義拡散」論を考案し、その実現にいっそう血道を上げている。

　米国は、「自由、民主主義拡散」という口実のもと、他国に対する経済的圧力と封鎖策動も強めている。

　米国の「自由、民主主義拡散」策動は彼らが追求している「世界化」策動の一環である。

　米国は、他国の内政に深く干渉してこれらの国の政治、経済、文化など社会生活の各分野を米国式に改変させようとしている。

　一言でいって、世界を米国化しようとするところに米国の「自由、民主主義拡散」策動の反動的本質がある。

　中東と中央アジア地域、アフリカなど世界の多くの地域と国が米国の「自由、民主主義拡散」策動の対象となっている。

　米国の「自由、民主主義拡散」に警戒心を強め、それを粉砕するのは国の自主権と民族の尊厳を守り、真の民主主義を保障するために提起される死活問題である。（労働新聞８月２４日付論説）

［朝鮮新報 2006.9.1］