レバノンの民間人に対するイスラエルの軍事行動の責任が全く問われていないのは、米国をはじめ「人権裁判官」を名乗る国々が人権問題を不純な政治目的に悪用しているためである。

　今回、イスラエルが軍事作戦を行ったが、その背後には米国がいた。

　米国はイスラエルの軍事行動を支持したばかりか、国際的な非難から保護した。

　今回のレバノン事態をめぐって、米国とイスラエルが政治的に密着しているだけにイスラエルの反人道主義犯罪に関する責任から米国も逃れられない。

　まさに、このような事実が米国と西側諸国、一部国際機関の立場に影響を及ぼしたのである。

　対象によって人権基準も変わるのがこんにちの厳然たる現実である。

　客観性と普遍的価値を持つべき人権基準が選択的に適用されているこんにちの不公平な国際政治秩序は一日も早く正されるべきである。当面して、人権を他国の内政干渉の手段、世界制覇野望実現の重要なテコとして利用しようとする米国の不当な政策が阻止されるべきである。（民主朝鮮５日付論評）

［朝鮮新報 2006.9.8］