朝鮮中央通信によると、日本の過去の清算を求める国際連帯協議会第４回会議が８月２６、２７の両日、フィリピンのマニラで行われた。

　朝鮮と中国、日本、フィリピン、ニュージーランド、オランダなど各国と地域の日本の過去清算を求める団体および人権擁護団体代表団と代表、市民らが出席した。

　会議では、フィリピン大学のアトニ・ハリ・ロケ教授の基調報告に続いて各代表の演説が行われた。

　報告者と各演説者は、日本の侵略によって数億のアジア人民が多大な災難と惨事に見舞われたことについて詳細に言及し、この侵略戦争と蛮行は国際法に反する犯罪であると糾弾した。

　そして、アジア人民に与えた災難と損失に対する謝罪と補償を回避している日本の不当な言動と、日本の戦犯を厳しく処罰しなかった米国の誤った態度などについて暴露した。

　また、日本政府が過去の罪に対して再度正確に認めて深刻に反省し、十分補償することによって加害国としての義務を全うすることを強く求めた。

　会議では、日本軍「慰安婦」および強制連行被害者が証言した。

　会議は、日本軍「慰安婦」問題と強制連行、集団虐殺、強制連行犠牲者遺骨問題、日本の歴史わい曲と軍国化問題などテーマ別分科会議と全体会議に分けて行われた。

　分科会議と全体会議で発言者たちは、過去、日本によって踏みにじられたアジアの各国と地域の被害者と遺族の人権と名誉を一日も早く回復させ、日本の歴史わい曲と軍国化を阻止するための実践的な方途と対策について述べた。

　会議では声明が採択され、さる８月１５日の日本総理の「靖国神社」参拝を極めて危険なこと、世界平和と安全に対する挑戦として受け止めると指摘し、日本政府が侵略と犯罪に対する謝罪と補償、過去の侵略行為と関連したすべての資料の公開、「靖国神社」参拝再発防止の約束、歴史わい曲と軍国化策動の中断などを実現するよう強く求めた。

　一方、日本の過去清算を求める国際連帯協議会第４回会議に出席した各国と地域の代表が記者会見。発言者は、数多くの被害者が恨みを抱いて亡くなっているとし、日本政府が速やかに被害者と遺族に対する徹底した謝罪と補償をするよう主張した。

［朝鮮新報 2006.9.12］