「追加措置決定急ぐ意向ない」と米大使

　日本とオーストラリア政府は１９日、朝鮮のミサイル発射問題と関連した国連安全保障理事会の「決議」に基づき、朝鮮への金融制裁措置を発動した。

　米国務省のマコーマック報道官は同日、これを歓迎し、他国にも同様の措置を取るよう強く促す声明を発表。米国の必要な追加措置を検討しているとした。

　ただ、バーシュボウ駐韓米大使は２１日、連合ニュースとのインタビューで、「追加的な制裁をする必要があるかどうかについて、まだ考慮中で相当深く十分に考えており、決定を急ぐ意向は全くない」と語っており、米国が追加措置を取るかは未知数だ。

　一方、中国政府は同日、日本の金融制裁発動に反対の立場を明らかにした。

　秦剛・外交部スポークスマンは定例のブリーフィングで、「中国は対話による問題解決を主張してきた」としながら制裁には反対であると述べた。秦スポークスマンは、「朝鮮半島情勢は非常に複雑かつ敏感だ」としながら、状況がこれ以上複雑にならず早期に６者会談が回復するよう、自制心を持って努力することを各当事国に要請した。

　また、１年前に採択された９．１９共同声明の公約内容を想起させながら、「朝・日が協議と対話を通じて双方の問題を適切に解決することを望む」とも話した。

　中国政府が運営する対外朝鮮語放送、中国国際放送も２０日、朝米間の対峙状態が続く状況で日本が朝鮮に金融制裁を科したのは、朝鮮の６者会談復帰を遠ざけるだけだと主張した。

　盧武鉉政権は今のところ公式見解は表明していないが、「国連安保理決議に基づく措置」と静観する立場だ。

　６者会談韓国側前首席代表の宋旻淳・青瓦台統一外交安保室長は１９日、韓国言論財団が主催した記者懇談会で、「米国も日本も、先日の国連安保理決議に沿って各国の法手続きと判断にのっとって、その範囲でできる余地は常に開かれている」としながら、日本の制裁措置が米国の対北制裁措置に準じるものであるとの認識を示した。

　李揆亨・外交通商部第２次官も２０日、「国連安保理決議に基づき措置を講じたと見るべきだ」と短く答えるにとどまった。

　一方、国連を舞台に米国が主導した１０カ国外相協議は、中国とロシアが参加せず８カ国協議にとどまった。「米主導の対北朝鮮包囲網は早くもほころびをみせている」（読売新聞２２日付）との指摘もある。

［朝鮮新報 2006.9.28］